有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
(1) 企業戦略と関連付けた人財戦略
当社グループは、当社を持株会社として、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの4極で産業ガス事業、そしてサーモス事業を展開しております。当社グループ事業の大部分を占める産業ガス事業の多くは、需要地の近くでガスを製造・供給する「地産地消」型であり、各地域の市場・顧客・規制環境に即した機動的な意思決定が重要です。
この事業特性を踏まえ、当社グループは、各地域事業会社に事業運営に関する権限を委譲し、一定の自律性を持って事業を運営することで、地域ごとの活力と競争力を高めてきました。人財戦略においても同様に、採用・配置・評価・育成等の一連のプロセスは、地域ごとの文化・法令・労働市場に精通している各地域事業会社の人事部門が主導権を持って運営することを基本としております。
一方で、地域ごとに完結した運営のみでは、グループ横断的な取組みによる総合力向上や、世界各地で事業や戦略をリードできる人財の育成が十分に進まないおそれがあります。当社グループは、この課題を踏まえ、グループを統括する持株会社が、グローバル人財の育成、ダイバーシティや従業員エンゲージメントの向上、将来の成長ドライバーとなる領域を担う人財の育成など、グループ横断で取り組むべき領域を示し、各地域事業会社と連携して推進するネットワーク型の体制をとっております。
当社グループは、「The Gas Professionals」をタグラインに掲げ、産業ガス事業を担うプロフェッショナル人財の力を競争力の源泉と位置付けております。新中期経営計画「Next Innovation 2030」においては、「Evolving for the Future」のスローガンの下、さらなる経営基盤の進化とともに、産業ガス事業の収益力強化、エレクトロニクス事業の拡大、将来の成長ドライバーの創出を重点戦略として掲げており、失敗を恐れず挑戦し、革新的なアイデアや取組みを生み出す「進取の気概(イノベーティブマインド)」を備えた人財の存在が不可欠です。
各地域事業会社は、地域に根ざした人財マネジメントを通じて事業の機動性と活力を高める一方、持株会社は、国内外での成長・チャレンジの機会の提供、公正な評価・登用を志向した枠組みの提示、安全・健康や働きやすさへの配慮などを通じて、多様な人財が安心して力を発揮できる基盤づくりをリードします。こうしたネットワーク型の人財戦略を通じて、地域の強みとグループ全体の連携を両立させ、「Next Innovation 2030」の重点戦略や経営基盤の進化を人的資本の面から支えていきます。
(2) 給与等の決定方針
① グローバルで共通する基本的考え方
当社グループは、従業員の給与等の決定にあたり、「人権の尊重、社会への貢献および雇用・労働・健康に関するグローバル方針」を共通の枠組みとして位置付けております。そのうえで、各国・地域の労働市場環境、法令・慣行、事業特性等を踏まえ、各地域事業会社が自社の実情に応じて福利厚生を含む報酬制度を設計・運用することを基本としております。
グループ共通の方向性としては、外部の労働市場に対する一定の競争力を確保するとともに、職務・役割や一定の業績・貢献を踏まえた公正な処遇の実現を重視しております。具体的な評価・報酬の仕組みや水準は地域によって異なりますが、従業員の挑戦や努力、成果が適切に処遇に反映されるよう留意しつつ、制度の運用状況を確認しながら必要に応じて見直しを行っております。
② 日本地域における方針
当社の従業員の多くは日本地域の中核事業会社である大陽日酸株式会社(以下、「大陽日酸」という。なお、大陽日酸は、2026年4月1日付けで日本酸素株式会社へ商号変更しております。)からの出向を通じて配置されております。大陽日酸においては、DX進展や少子高齢化による労働力人口の減少、価値観の多様化など、従来の延長線上では対応しきれない局面に入っていることから、持続的に事業成長を実現していくためには「人財こそ最大の資本」という人的資本経営の観点に立ち、以下の点を重視した人事制度運用を行っております。
・職務・役割、経験・能力等を踏まえて水準を設定した基本給を中心に、会社・組織の業績や個人の成果・貢献を反映する賞与等を組み合わせることで、一定の成果反映と安定性のバランスを確保すること。
・人事評価結果を昇給・昇格・賞与等に適切に反映させ、またキャリア共創を実現することにより、従業員の成長とチャレンジを促すとともに、評価プロセスや評価基準の説明・共有を通じて、公平性と納得感の向上に努めること。
・ダイバーシティ&インクルージョンの推進や、働き方の柔軟性向上、健康・安全への配慮等とあわせて、長期的に安心して働き続けられる処遇・制度とすること。
具体的な制度内容や運用方法については、法令や労働市場、事業環境の変化を踏まえつつ、必要に応じて見直しを行っております。その一例として、全社一丸となった推進力の強化、及び人財の定着・エンゲージメント向上を図るため、2022年度から5年連続のベースアップを実施いたしました。制度昇給を含めた5ヵ年累計の総賃上げ率は、2021年度比で約21%の増額となります。
当社グループは、このようにグローバルな基本方針と地域ごとの実情を踏まえた運用を両立させることで、今後の成長戦略を支える人的資本への適切な投資を行ってまいります。