純資産
連結
- 2013年3月31日
- 2242億5300万
- 2014年3月31日 +33.1%
- 2984億7500万
- 2015年3月31日 +14.32%
- 3412億700万
個別
- 2013年3月31日
- 1721億5300万
- 2014年3月31日 +23.9%
- 2132億9400万
- 2015年3月31日 +6.53%
- 2272億2000万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は534百万円減少しております。2015/06/24 9:51
なお、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額及び1株当たり純資産額へ与える影響は軽微であります。 - #2 引当金の計上基準
- この結果、当事業年度期首の前払年金費用が2,256百万円の減少、繰越利益剰余金が1,452百万円の減少、繰延税金負債が804百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響額は軽微であります。2015/06/24 9:51
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は3.35円減少しており、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
(6)執行役員退職慰労引当金 - #3 財務制限条項に関する注記
- (1) 当社の株式会社みずほ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成21年9月10日、借入金残高10,300百万円)には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。2015/06/24 9:51
①各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。
②有価証券報告書中の連結のインタレスト・カバレッジ・レシオを1倍以上に維持する。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- [純資産の部]2015/06/24 9:51
「資本剰余金」は5億22百万円減少の559億55百万円となっております。「利益剰余金」は当期純利益、配当金等を加減した結果、1,909億57百万円で、前連結会計年度末比136億87百万円の増加、「その他有価証券評価差額金」は、主に当社が保有する上場有価証券の含み益の増加などで127億77百万円となり、前連結会計年度末比55億20百万円の増加、「為替換算調整勘定」は、主に在外子会社等の資本勘定を円換算した際に生じたもので、円安による為替レートの差により200億67百万円で、前連結会計年度末比で221億3百万円の増加となっております。これらの結果、純資産の部の合計は3,412億7百万円となり、前連結会計年度末比で427億31百万円の増加となっております。
なお、自己資本比率は40.5%で前連結会計年度末に比べ3.0ポイント高くなっております。 - #5 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/06/24 9:51
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、為替予約を付しているもの以外は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/06/24 9:51 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2015/06/24 9:51
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/24 9:51
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 633.69円 733.04円 1株当たり当期純利益金額 49.42円 47.98円
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、3.56円減少しております。