当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	12.56	10.34	13.24	11.83

② 企業結合に関する会計基準等の早期適用について
当連結会計年度において「企業結合に関する会計基準」等を早期適用し、暫定的な会計処理の確定を行っております。詳細は、『第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 企業結合等関係』に記載のとおりであります。

2015/06/24 9:51

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が92百万円の増加、退職給付に係る資産が2,226百万円の減少、利益剰余金が1,539百万円の減少、少数株主持分が47百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であり、1株当たり純資産額へ与える影響は、当該箇所に記載しております。

2015/06/24 9:51

#3 引当金の計上基準

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度期首の前払年金費用が2,256百万円の減少、繰越利益剰余金が1,452百万円の減少、繰延税金負債が804百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響額は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は3.35円減少しており、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2015/06/24 9:51

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損失は、海外子会社において計上した減損損失により22億66百万円(前連結会計年度は36億64百万円)となりました。
これらの結果、経常利益から特別損益を加減した税金等調整前当期純利益は345億7百万円、税金費用と少数株主利益を控除した当期純利益は207億64百万円となり、前連結会計年度比5億69百万円の増益となりました。

2015/06/24 9:51

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益(百万円)	20,194	20,764
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	20,194	20,764
期中平均株式数(株)	408,630,611	432,821,067

2015/06/24 9:51