#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が92百万円の増加、退職給付に係る資産が2,226百万円の減少、利益剰余金が1,539百万円の減少、少数株主持分が47百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であり、1株当たり純資産額へ与える影響は、当該箇所に記載しております。
2015/06/24 9:51
#2 引当金の計上基準: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度期首の前払年金費用が2,256百万円の減少、繰越利益剰余金が1,452百万円の減少、繰延税金負債が804百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響額は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は3.35円減少しており、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
2015/06/24 9:51
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: なお、海外連結子会社の損益計算書は、期中平均レートで換算しております。USドルは前期のレートに比べて8円6銭の円安であったため、換算レートの差による損益の影響は、約147億円多く表示されております。売上原価は3,749億23百万円、販売費及び一般管理費は1,491億51百万円となっており、以上の結果、営業利益は352億97百万円となり、前連結会計年度比38億7百万円の増益となりました。
営業外収益は、前連結会計年度比1億17百万円増加の62億円、営業外費用は前連結会計年度比1億89百万円増加の72億14百万円、これにより経常利益は342億82百万円となり、前連結会計年度に比べて37億36百万円の増益となっております。
特別利益は、当社において投資有価証券売却を行ったことなどにより24億91百万円(前連結会計年度は74億88百万円)となりました。
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