日本化学工業（4092）の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 1億4100万
- 2019年6月30日 ±0%
- 1億4100万
- 2019年9月30日 +9.93%
- 1億5500万
- 2019年12月31日 -17.42%
- 1億2800万
- 2020年3月31日 +19.53%
- 1億5300万
- 2020年6月30日 +4.58%
- 1億6000万
- 2020年9月30日 -6.88%
- 1億4900万
- 2020年12月31日 -12.08%
- 1億3100万
- 2021年3月31日 +12.21%
- 1億4700万
- 2021年6月30日 +6.8%
- 1億5700万
- 2021年9月30日 -50.96%
- 7700万
- 2021年12月31日 -2.6%
- 7500万
- 2022年3月31日 +22.67%
- 9200万
- 2022年6月30日 -6.52%
- 8600万
- 2022年9月30日 +12.79%
- 9700万
- 2022年12月31日 -3.09%
- 9400万
- 2023年3月31日 +8.51%
- 1億200万
- 2023年6月30日 -1.96%
- 1億
- 2023年9月30日 -1%
- 9900万
- 2023年12月31日 -2.02%
- 9700万
- 2024年3月31日 +4.12%
- 1億100万
- 2024年6月30日 -7.92%
- 9300万
- 2024年9月30日 +8.6%
- 1億100万
- 2024年12月31日 -5.94%
- 9500万
- 2025年3月31日 +6.32%
- 1億100万
- 2025年6月30日 -14.85%
- 8600万
- 2025年9月30日 -10.47%
- 7700万
- 2025年12月31日 -6.49%
- 7200万
- 2026年3月31日 +6.94%
- 7700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/06/25 10:25
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 1,287百万円 1,265百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/06/25 10:25
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 1,362百万円 1,334百万円 繰延税金負債との相殺 △2,177 △2,033 繰延税金資産の純額 101 101 繰延税金負債合計 △3,945 △3,947 繰延税金資産との相殺 2,177 2,033 繰延税金負債の純額 1,768 1,914
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
