日本化学工業（4092）の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3億3500万
- 2009年3月31日 +61.79%
- 5億4200万
- 2010年3月31日 +15.13%
- 6億2400万
- 2010年12月31日 -58.17%
- 2億6100万
- 2011年3月31日 +80.84%
- 4億7200万
- 2011年6月30日 -17.8%
- 3億8800万
- 2011年9月30日 +42.78%
- 5億5400万
- 2011年12月31日 +133.94%
- 12億9600万
- 2012年3月31日 -9.72%
- 11億7000万
- 2012年6月30日 +7.52%
- 12億5800万
- 2012年9月30日 +27.58%
- 16億500万
- 2012年12月31日 -2.87%
- 15億5900万
- 2013年3月31日 -73.89%
- 4億700万
- 2013年6月30日 -19.9%
- 3億2600万
- 2013年9月30日 +25.46%
- 4億900万
- 2013年12月31日 -33.5%
- 2億7200万
- 2014年3月31日 +161.76%
- 7億1200万
- 2014年6月30日 -14.04%
- 6億1200万
- 2014年9月30日 +14.87%
- 7億300万
- 2014年12月31日 -19.2%
- 5億6800万
- 2015年3月31日 +15.85%
- 6億5800万
- 2015年6月30日 -14.89%
- 5億6000万
- 2015年9月30日 +37.14%
- 7億6800万
- 2015年12月31日 -12.63%
- 6億7100万
- 2016年3月31日 -34.72%
- 4億3800万
- 2016年6月30日 -45.43%
- 2億3900万
- 2016年9月30日 +56.9%
- 3億7500万
- 2016年12月31日 -28.53%
- 2億6800万
- 2017年3月31日 -18.28%
- 2億1900万
- 2017年6月30日 -63.47%
- 8000万
- 2017年9月30日 +143.75%
- 1億9500万
- 2017年12月31日 -45.13%
- 1億700万
- 2018年3月31日 +128.97%
- 2億4500万
個別
- 2008年3月31日
- 3億1400万
- 2009年3月31日 +69.11%
- 5億3100万
- 2010年3月31日 +16.01%
- 6億1600万
- 2011年3月31日 -25.81%
- 4億5700万
- 2012年3月31日 +152.3%
- 11億5300万
- 2013年3月31日 -66.35%
- 3億8800万
- 2014年3月31日 +78.61%
- 6億9300万
- 2015年3月31日 -8.66%
- 6億3300万
- 2016年3月31日 -33.97%
- 4億1800万
- 2017年3月31日 -58.61%
- 1億7300万
- 2018年3月31日 +13.87%
- 1億9700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/25 10:12
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 1,265百万円 1,705百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/25 10:12
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 1,334百万円 1,772百万円 繰延税金負債との相殺 △2,033 △2,452 繰延税金資産の純額 101 77 繰延税金負債合計 △3,947 △4,808 繰延税金資産との相殺 2,033 2,452 繰延税金負債の純額 1,914 2,356
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
