4092 日本化学工業

4092
2026/05/08
時価
336億円
PER 予
12.7倍
2010年以降
赤字-27.49倍
(2010-2025年)
PBR
0.68倍
2010年以降
0.32-1.29倍
(2010-2025年)
配当 予
3.18%
ROE 予
5.39%
ROA 予
3.32%
資料
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日本化学工業(4092)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 化学品事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
-3億500万
2014年3月31日
5億6300万
2015年3月31日 +80.64%
10億1700万
2016年3月31日 +84.07%
18億7200万
2017年3月31日 -21.9%
14億6200万
2018年3月31日 -47.54%
7億6700万
2019年3月31日 -13.82%
6億6100万
2020年3月31日 -25.57%
4億9200万
2021年3月31日 -11.79%
4億3400万
2022年3月31日 +118.89%
9億5000万
2023年3月31日 +18.95%
11億3000万
2024年3月31日 -5.4%
10億6900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、機能別に本部を設置し全社的な視点に立った事業活動を展開しております。その中で当社は、製品・サービス別の事業セグメントから得られる情報を全社的な意思決定の基礎として位置付けております。
化学品事業」はクロム製品、シリカ製品、燐製品等の化学品の製造・販売を行っております。「機能品事業」は電子セラミック材料、電池・電子デバイス材料、有機機能材料等の化学品の製造・販売を行っております。「賃貸事業」は不動産の賃貸、管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2025/06/25 10:25
#2 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
TDK株式会社5,531機能品事業
小西安株式会社4,592化学品事業及び機能品事業
2025/06/25 10:25
#3 会計方針に関する事項(連結)
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、製品・サービス別に「化学品事業」、「機能品事業」、「賃貸事業」を展開しております。各セグメント別の収益の計上基準等は以下の通りです。
①「化学品事業」及び「機能品事業」
2025/06/25 10:25
#4 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、機能別に本部を設置し全社的な視点に立った事業活動を展開しております。その中で当社は、製品・サービス別の事業セグメントから得られる情報を全社的な意思決定の基礎として位置付けております。
化学品事業」はクロム製品、シリカ製品、燐製品等の化学品の製造・販売を行っております。「機能品事業」は電子セラミック材料、電池・電子デバイス材料、有機機能材料等の化学品の製造・販売を行っております。「賃貸事業」は不動産の賃貸、管理を行っております。
2025/06/25 10:25
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
化学品事業215
機能品事業378
(注)1.従業員数は就業人員としておりますが、一部の事業を除きパート及び派遣社員は含んでおりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。
2025/06/25 10:25
#6 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
2,6343,509
㈱ADEKA280,000280,000化学品事業における取引先であり、同社との営業取引等の業務をより円滑に推進し、取引関係を維持するため。
752902
上村工業㈱18,60018,600化学品事業における取引先であり、同社との営業取引等の業務をより円滑に推進し、取引関係を維持するため。
186195
日本パーカライジング㈱98,70298,702化学品事業における取引先であり、同社との営業取引等の業務をより円滑に推進し、取引関係を維持するため。
116121
保土谷化学工業㈱18,20018,200化学品事業における取引先であり、同社との営業取引等の業務をより円滑に推進し、取引関係を維持するため。また、福島県郡山市に工場を持つ化学企業同士の関係強化のため。
5666
-170
日本化学産業㈱-37,800化学品事業における取引先であり、同社との営業取引等の業務をより円滑に推進するために保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、市場への影響や事業面での影響等を考慮しつつ、全株式を売却いたしました。
-54
※定量的な保有効果の記載が難しいと判断したため記載を省略しております。保有の合理性を検証した方法については上記②a.を参照ください。
みなし保有株式
2025/06/25 10:25
#7 研究開発活動
主な研究開発活動
(化学品事業)
化学品事業では、優位な技術を活用して、各種のシリカ製品、燐製品、クロム製品、バリウム製品、リチウム製品などユーザーニーズに対応する各種機能を付与した製品の開発や基礎研究を進めております。シリカ製品関係では、土木関連向けや環境関連向けの材料開発を進めております。燐製品では高機能性を有する各種の燐酸塩、電子工業向けの高純度薬品などの開発を行っております。
2025/06/25 10:25
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントの業績は次の通りであります。
(化学品事業)
化学品事業は、クロム製品、シリカ製品、燐製品等の化学品の製造・販売を行っております。当社の燐製品は、燐酸、燐酸塩、無水燐酸等であり、工業薬品の原料としてばかりでなく、食品の添加剤、医薬原料、分析試薬、金属表面処理、近年では電材用途でご使用いただく等、数多くの分野に利用されています。クロム製品は、国内唯一のクロム化合物メーカーとして世界屈指の技術と設備を用いて製造され、国内の大部分の需要を賄っているばかりでなく、東南アジアをはじめ多くの国々に輸出されており、めっき、耐火レンガ、顔料等に用いられています。シリカ製品は、1902年(明治35年)に日本で初めて珪酸ソーダの試作に成功して以来、たゆまぬ研究と設備の拡充に努め、これまで世の中のニーズに合ったシリカ製品を数多く販売してまいりました。当社の製品は、古紙の脱インク、土壌硬化材、食品のろ過材原料等に用いられています。
2025/06/25 10:25
#9 設備投資等の概要
当連結会計年度において当社グループは、4,966百万円の設備投資を実施しました。
セグメント別では、化学品事業で1,185百万円、機能品事業で3,294百万円、賃貸事業で1百万円の設備投資を実施しました。
なお、その他に区分された事業セグメントについては、重要な設備投資はありません。
2025/06/25 10:25
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
化学品事業セグメントの共用資産である東京物流センターの土地について、市場価格は帳簿価額に比して50%程度以上下落している状態が続いています。市場価格が著しく下落した状態である点で減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の要否について割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えているため、減損損失は認識しておりません。
東京物流センターは当社の化学品事業の仕入品及び製品を中心に取り扱い、東日本の物流の中継拠点として機能しているため、割引前将来キャッシュ・フローは当該共用資産に愛知工場と徳山工場を含めたより大きな単位の資産グループにて、取締役会において承認された翌期予算及び3年間の中期経営計画の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費予算等を元に、4年目以降はその後の市場成長率を基礎として見積っております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、販売数量と販売単価の見込みを基礎とした売上高、売上総利益率、及び市場成長率であります。
2025/06/25 10:25
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
6.収益及び費用の計上基準
当社は、製品・サービス別に「化学品事業」、「機能品事業」、「賃貸事業」を展開しております。各セグメ
ント別の収益の計上基準等は以下の通りです。
2025/06/25 10:25

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