賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4億3900万
- 2009年3月31日 -8.43%
- 4億200万
- 2010年3月31日 -24.63%
- 3億300万
- 2011年3月31日 +37.62%
- 4億1700万
- 2012年3月31日 -28.3%
- 2億9900万
- 2013年3月31日 -25.08%
- 2億2400万
- 2014年3月31日 +37.5%
- 3億800万
- 2015年3月31日 +13.31%
- 3億4900万
- 2016年3月31日 +6.59%
- 3億7200万
- 2017年3月31日 -0.54%
- 3億7000万
- 2018年3月31日 +12.97%
- 4億1800万
- 2019年3月31日 +3.35%
- 4億3200万
- 2020年3月31日 -3.7%
- 4億1600万
- 2021年3月31日 +4.57%
- 4億3500万
- 2022年3月31日 +8.51%
- 4億7200万
- 2023年3月31日 -15.25%
- 4億
個別
- 2008年3月31日
- 3億7800万
- 2009年3月31日 -10.05%
- 3億4000万
- 2010年3月31日 -27.94%
- 2億4500万
- 2011年3月31日 +46.12%
- 3億5800万
- 2012年3月31日 -33.8%
- 2億3700万
- 2013年3月31日 -18.99%
- 1億9200万
- 2014年3月31日 +43.23%
- 2億7500万
- 2015年3月31日 +14.55%
- 3億1500万
- 2016年3月31日 +6.35%
- 3億3500万
- 2017年3月31日 -0.6%
- 3億3300万
- 2018年3月31日 +2.1%
- 3億4000万
- 2019年3月31日 +0.88%
- 3億4300万
- 2020年3月31日 +3.5%
- 3億5500万
- 2021年3月31日 +5.63%
- 3億7500万
- 2022年3月31日 +16.8%
- 4億3800万
- 2023年3月31日 -16.44%
- 3億6600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。2023/06/27 14:18
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 賞与 157 125 賞与引当金繰入額 94 65 退職給付費用 37 36 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法によっております。2023/06/27 14:18 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/27 14:18
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 512 11 489 33 賞与引当金 438 366 438 366 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 14:18
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 固定資産撤去費用 307 115 賞与引当金 134 112 貸倒引当金 10 10
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 14:18
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 減損損失 207 185 賞与引当金 145 123 固定資産撤去費用 307 115
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており
ます。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 5~50年
機械及び装置 4~10年2023/06/27 14:18