4092 日本化学工業

4092
2026/05/01
時価
305億円
PER 予
11.52倍
2010年以降
赤字-27.49倍
(2010-2025年)
PBR
0.62倍
2010年以降
0.32-1.29倍
(2010-2025年)
配当 予
3.51%
ROE 予
5.39%
ROA 予
3.32%
資料
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日本化学工業(4092)の研究開発費 - 機能品事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2019年3月31日
10億1200万
2020年3月31日 +16.01%
11億7400万
2021年3月31日 -4.6%
11億2000万
2022年3月31日 +8.75%
12億1800万
2023年3月31日 +4.11%
12億6800万
2024年3月31日 +3.31%
13億1000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、機能別に本部を設置し全社的な視点に立った事業活動を展開しております。その中で当社は、製品・サービス別の事業セグメントから得られる情報を全社的な意思決定の基礎として位置付けております。
「化学品事業」はクロム製品、シリカ製品、燐製品等の化学品の製造・販売を行っております。「機能品事業」は電子セラミック材料、電池・電子デバイス材料、有機機能材料等の化学品の製造・販売を行っております。「賃貸事業」は不動産の賃貸、管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2025/06/25 10:25
#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※4.一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。
2025/06/25 10:25
#3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
福利厚生費219233
研究開発費1,4521,598
2025/06/25 10:25
#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
TDK株式会社5,531機能品事業
小西安株式会社4,592化学品事業及び機能品事業
2025/06/25 10:25
#5 会計方針に関する事項(連結)
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、製品・サービス別に「化学品事業」、「機能品事業」、「賃貸事業」を展開しております。各セグメント別の収益の計上基準等は以下の通りです。
①「化学品事業」及び「機能品事業
2025/06/25 10:25
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、機能別に本部を設置し全社的な視点に立った事業活動を展開しております。その中で当社は、製品・サービス別の事業セグメントから得られる情報を全社的な意思決定の基礎として位置付けております。
「化学品事業」はクロム製品、シリカ製品、燐製品等の化学品の製造・販売を行っております。「機能品事業」は電子セラミック材料、電池・電子デバイス材料、有機機能材料等の化学品の製造・販売を行っております。「賃貸事業」は不動産の賃貸、管理を行っております。
2025/06/25 10:25
#7 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
化学品事業215
機能品事業378
賃貸事業-
(注)1.従業員数は就業人員としておりますが、一部の事業を除きパート及び派遣社員は含んでおりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。
2025/06/25 10:25
#8 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
㈱村田製作所1,142,6901,242,690機能品事業における取引先であり、同社との営業取引等の業務をより円滑に推進し、取引関係を維持するために保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、市場への影響や事業面での影響等を考慮しつつ、一部株式を売却いたしました。
2,6343,509
-175
岩谷産業㈱-20,000機能品事業における取引先であり、同社との営業取引等の業務をより円滑に推進するために保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、市場への影響や事業面での影響等を考慮しつつ、全株式を売却いたしました。
-170
※定量的な保有効果の記載が難しいと判断したため記載を省略しております。保有の合理性を検証した方法については上記②a.を参照ください。
みなし保有株式
2025/06/25 10:25
#9 研究開発活動
また、大学研究機関との連携を積極的に活用し、オープンイノベーションによる新規事業の開発を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,598百万円となっております。
主な研究開発活動
2025/06/25 10:25
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
化学品事業の売上高は182億8千5百万円(同5億7百万円増)、セグメント利益は15億4千2百万円(同4億7千2百万円増)となりました。
(機能品事業)
機能品事業は、ホスフィン誘導体、農薬、電池材料、電子セラミック材料、回路材料、高純度電子材料等の製造・販売を行っています。ホスフィン誘導体は、様々な化成品や樹脂を合成する際の触媒、量子ドットの原料等に利用されています。電池材料は、リチウムイオン二次電池用正極活物質として、コバルト酸リチウムを製造しています。最近では独自の製造方法技術により微粉化も成功しており、さまざまな用途から高い評価を得ています。電子セラミック材料は、積層セラミックコンデンサの誘電体であるチタン酸バリウムと、誘電体材料である高純度炭酸バリウムから構成されております。長年にわたりバリウム原料を扱ってきた強みを活かし、蓚酸塩法、アルコキシド法等の製法でチタン酸バリウムを製造販売しています。次世代高速通信(5G)関連やIoT関連及び自動車向けで長期的な需要の拡大が見込まれます。回路材料は、主にACF(異方性導電フィルム)やACP(異方性導電接着剤)用の導電粒子と、導電粒子を使用した異方性導電接着剤を製造しています。高純度電子材料は、主に半導体向けの高純度ホスフィンガス、高純度赤燐で、半導体市場の拡大に伴い、需要の増大が見込まれます。
2025/06/25 10:25
#11 設備投資等の概要
当連結会計年度において当社グループは、4,966百万円の設備投資を実施しました。
セグメント別では、化学品事業で1,185百万円、機能品事業で3,294百万円、賃貸事業で1百万円の設備投資を実施しました。
なお、その他に区分された事業セグメントについては、重要な設備投資はありません。
2025/06/25 10:25
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
6.収益及び費用の計上基準
当社は、製品・サービス別に「化学品事業」、「機能品事業」、「賃貸事業」を展開しております。各セグメ
ント別の収益の計上基準等は以下の通りです。
2025/06/25 10:25

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