日本化学産業（4094）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 4億3329万
2010年9月30日 +91.42%: 8億2942万
2010年12月31日 +90.63%: 15億8111万
2011年3月31日 +18.15%: 18億6804万
2011年6月30日 -70.2%: 5億5662万
2011年9月30日 +10.79%: 6億1665万
2011年12月31日 +15.62%: 7億1296万
2012年3月31日 +71.22%: 12億2071万
2012年6月30日 -59.66%: 4億9247万
2012年9月30日 +18.02%: 5億8121万
2012年12月31日 +105.8%: 11億9613万
2013年3月31日 +64.55%: 19億6827万
2013年6月30日 -66.1%: 6億6723万
2013年9月30日 +62.33%: 10億8313万
2013年12月31日 +40.56%: 15億2243万
2014年3月31日 +29.41%: 19億7019万
2014年6月30日 -82.68%: 3億4123万
2014年9月30日 +172.43%: 9億2964万
2014年12月31日 +85.8%: 17億2726万
2015年3月31日 +16.24%: 20億774万
2015年6月30日 -88.59%: 2億2910万
2015年9月30日 -91.46%: 1955万
2015年12月31日 +999.99%: 5億4626万
2016年3月31日 +45.14%: 7億9285万
2016年6月30日 -74.84%: 1億9951万
2016年9月30日 +294.51%: 7億8710万
2016年12月31日 +122.6%: 17億5206万
2017年3月31日 +47.73%: 25億8839万
2017年6月30日 -67.29%: 8億4675万
2017年9月30日 +100.59%: 16億9849万
2017年12月31日 +61.82%: 27億4848万
2018年3月31日 +10.22%: 30億2929万
2018年6月30日 -82.83%: 5億2021万
2018年9月30日 +143.23%: 12億6531万
2018年12月31日 -46.54%: 6億7648万
2019年3月31日 +113.45%: 14億4397万
2019年6月30日 -67.25%: 4億7286万
2019年9月30日 +137.96%: 11億2523万
2019年12月31日 +118.52%: 24億5890万
2020年3月31日 -28.3%: 17億6294万
2020年6月30日 -37.38%: 11億404万
2020年9月30日 +38.65%: 15億3079万
2020年12月31日 +60.96%: 24億6400万
2021年3月31日 +51.18%: 37億2498万
2021年6月30日 -85.36%: 5億4532万
2021年9月30日 +245.59%: 18億8457万
2021年12月31日 +66.66%: 31億4078万
2022年3月31日 +8.63%: 34億1185万
2022年6月30日 -88.82%: 3億8128万
2022年9月30日 +37.78%: 5億2532万
2022年12月31日 +146.35%: 12億9412万
2023年3月31日 +56.38%: 20億2373万
2023年6月30日 -59.01%: 8億2957万
2023年9月30日 +29.62%: 10億7527万
2023年12月31日 +104.21%: 21億9585万
2024年3月31日 +49.65%: 32億8610万
2024年6月30日 -72.41%: 9億655万
2024年9月30日 +7.94%: 9億7856万
2024年12月31日 +86.71%: 18億2705万
2025年3月31日 +7.66%: 19億6703万
2025年6月30日 -57.46%: 8億3687万
2025年9月30日 +221.1%: 26億8722万
2025年12月31日 +66.79%: 44億8198万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: 注1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 9:09
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/25 9:09