日本化学産業（4094）の包括利益の推移 - 通期
連結
- 2011年3月31日
- 18億6804万
- 2012年3月31日 -34.65%
- 12億2071万
- 2013年3月31日 +61.24%
- 19億6827万
- 2014年3月31日 +0.1%
- 19億7019万
- 2015年3月31日 +1.91%
- 20億774万
- 2016年3月31日 -60.51%
- 7億9285万
- 2017年3月31日 +226.46%
- 25億8839万
- 2018年3月31日 +17.03%
- 30億2929万
- 2019年3月31日 -52.33%
- 14億4397万
- 2020年3月31日 +22.09%
- 17億6294万
- 2021年3月31日 +111.29%
- 37億2498万
- 2022年3月31日 -8.41%
- 34億1185万
- 2023年3月31日 -40.69%
- 20億2373万
- 2024年3月31日 +62.38%
- 32億8610万
- 2025年3月31日 -40.14%
- 19億6703万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- 注1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/25 9:09
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。2025/06/25 9:09
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
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