日本化学産業（4094）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 3億986万
2014年6月30日 -18.89%: 2億5133万
2014年9月30日 +0.14%: 2億5169万
2014年12月31日 +0.21%: 2億5221万
2015年3月31日 +2.33%: 2億5808万
2015年6月30日 +1.78%: 2億6268万
2015年9月30日 +1.42%: 2億6642万
2015年12月31日 -2.33%: 2億6021万
2016年3月31日 +20.98%: 3億1479万
2016年6月30日 -1.44%: 3億1026万
2016年9月30日 -4.13%: 2億9744万
2016年12月31日 -0.27%: 2億9664万
2017年3月31日 +1.82%: 3億204万
2017年6月30日 +0.1%: 3億235万
2017年9月30日 +0.73%: 3億457万
2017年12月31日 +1.62%: 3億949万
2018年3月31日 -3.02%: 3億13万
2018年6月30日 +0.26%: 3億91万
2018年9月30日 -0.94%: 2億9809万
2018年12月31日 -2.12%: 2億9178万
2019年3月31日 -0.05%: 2億9162万
2019年6月30日 +2.27%: 2億9823万
2019年9月30日 +0.71%: 3億34万
2019年12月31日 +0.84%: 3億287万
2020年3月31日 +1.87%: 3億852万
2020年6月30日 -0.1%: 3億823万
2020年9月30日 +1.32%: 3億1231万
2020年12月31日 +0.29%: 3億1320万
2021年3月31日 -1.39%: 3億885万
2021年6月30日 +1.08%: 3億1217万
2021年9月30日 +1.63%: 3億1727万
2021年12月31日 +0.15%: 3億1775万
2022年3月31日 +0.6%: 3億1967万
2022年6月30日 +1.15%: 3億2335万
2022年9月30日 +0.85%: 3億2611万
2022年12月31日 +1.53%: 3億3111万
2023年3月31日 +2.5%: 3億3938万
2023年6月30日 +1.03%: 3億4287万
2023年9月30日 -0.31%: 3億4181万
2023年12月31日 +1.45%: 3億4678万
2024年3月31日 -1.9%: 3億4018万
2024年6月30日 +0.7%: 3億4256万
2024年9月30日 +0.8%: 3億4532万
2024年12月31日 +1.49%: 3億5045万
2025年3月31日 +0.08%: 3億5072万
2025年6月30日 +0.11%: 3億5112万
2025年9月30日 -0.06%: 3億5089万
2025年12月31日 +0.19%: 3億5155万
2026年3月31日 -11.21%: 3億1213万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: ③ 小規模企業等における簡便法の採用
タイの在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2026/06/23 13:07
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: また、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、タイの在外連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 複数事業主制度
2026/06/23 13:07