有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】: 2026/06/23 13:07
【資料】: PDFをみる
【項目】: 168項目

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1 採用している退職給付の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度であります)及び退職一時金制度(非積立型制度であります)を設けております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、タイの在外連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、25,610千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2024年3月31日現在)

年金資産の額	186,018,950	千円
年金財政計算上の数理債務の額	156,459,271	千円
差引額	29,559,679	千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

0.51

(3) 補足説明
上記(1)の差引額に、未償却過去勤務債務残高等(5,197,431千円)を加算した額が年金財政上の実質的な剰余(基金決算書の「リスク充足額」34,757,109千円)であります。また、未償却過去勤務債務残高等の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率0.3%、償却残余期間は2024年3月31日で4年10ヵ月であります。
なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しておりません。
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除きます。)

退職給付債務の期首残高	1,686,021	千円
勤務費用	104,320	千円
利息費用	8,430	千円
数理計算上の差異の発生額	△21,927	千円
退職給付の支払額	△64,045	千円
退職給付債務の期末残高	1,712,800	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除きます。)

年金資産の期首残高	1,828,962	千円
期待運用収益	36,579	千円
数理計算上の差異の発生額	△42,671	千円
事業主からの拠出額	65,344	千円
退職給付の支払額	△51,890	千円
年金資産の期末残高	1,836,324	千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	12,699	千円
退職給付費用	3,220	千円
その他	1,564	千円
退職給付に係る負債の期末残高	17,483	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,379,555	千円
年金資産	△1,836,324	千円
小計	△456,769	千円
非積立型制度の退職給付債務	350,728	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△106,040	千円
退職給付に係る負債	350,728	千円

退職給付に係る資産	△456,769	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△106,040	千円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	104,320	千円
利息費用	8,430	千円
期待運用収益	△36,579	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△70,531	千円
簡便法で計算した退職給付費用	3,220	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	8,860	千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△91,275	千円
合計	△91,275	千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△228,815	千円
合計	△228,815	千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

株式	43	%
債券	26	%
一般勘定	28	%
その他	3	%
合計	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.5	%
長期期待運用収益率	2.0	%

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1 採用している退職給付の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度であります)及び退職一時金制度(非積立型制度であります)を設けております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、タイの在外連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、26,722千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2025年3月31日現在)

年金資産の額	183,749,346	千円
年金財政計算上の数理債務の額	156,539,457	千円
差引額	27,209,889	千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

0.50

(3) 補足説明
上記(1)の差引額に、未償却過去勤務債務残高等(4,213,551千円)を加算した額が年金財政上の実質的な剰余(基金決算書の「リスク充足額」31,423,439千円)であります。また、未償却過去勤務債務残高等の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率0.3%、償却残余期間は2025年3月31日で3年10ヵ月であります。
なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しておりません。
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除きます。)

退職給付債務の期首残高	1,712,800	千円
勤務費用	104,458	千円
利息費用	8,564	千円
数理計算上の差異の発生額	△240,391	千円
退職給付の支払額	△107,293	千円
退職給付債務の期末残高	1,478,137	千円