有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】: 2016/06/30 9:51
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【項目】: 113項目

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1 採用している退職給付の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度であります)及び退職一時金制度(非積立型制度であります)を設けております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算に含めておりません。
なお、タイの在外連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、74,336千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	512,488,715千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	522,289,904千円
差引額	△9,801,188千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
0.40%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高45,242,009千円と当年度剰余金35,440,820千円との差額であります。また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率1.55%、加入員負担掛金率0.15%、償却残余期間は平成26年4月1日で8年であります。
なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しておりません。
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除きます。)

イ退職給付債務の期首残高	1,335,979	千円
ロ会計方針の変更による累積的影響額	△95,650	千円
ハ会計方針の変更を反映した期首残高(イ+ロ)	1,240,328	千円
ニ勤務費用	85,322	千円
ホ利息費用	14,883	千円
ヘ数理計算上の差異の発生額	△145	千円
ト退職給付の支払額	△74,303	千円
チ退職給付債務の期末残高 (ハ+ニ+ホ+ヘ+ト)	1,266,086	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除きます。)

イ年金資産の期首残高	1,035,826	千円
ロ期待運用収益	20,716	千円
ハ数理計算上の差異の発生額	89,271	千円
ニ事業主からの拠出額	105,297	千円
ホ退職給付の支払額	△60,796	千円
ヘ年金資産の期末残高 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	1,190,315	千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

イ退職給付に係る負債の期首残高	9,715	千円
ロ退職給付費用	2,594	千円
ハ退職給付の支払額	―	千円
ニ制度への拠出額	―	千円
ホその他	1,361	千円
ヘ退職給付に係る負債の期末残高 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	13,671	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

イ積立型制度の退職給付債務	1,021,672	千円
ロ年金資産	△1,190,315	千円
ハ小計 (イ+ロ)	△168,642	千円
ニ非積立型制度の退職給付債務	258,085	千円
ホ連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (ハ+ニ)	89,442	千円
ヘ退職給付に係る負債	258,085	千円

ト退職給付に係る資産	△168,642	千円
チ連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (ヘ+ト)	89,442	千円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

イ勤務費用	85,322	千円
ロ利息費用	14,883	千円
ハ期待運用収益	△20,716	千円
ニ数理計算上の差異の費用処理額	5,270	千円
ホ過去勤務費用の費用処理額	△1,219	千円
ヘ簡便法で計算した退職給付費用	2,594	千円
トその他	―	千円
チ確定給付制度に係る退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ +ト)	86,135	千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

イ過去勤務費用	△1,219	千円
ロ数理計算上の差異	94,687	千円
ハ合計(イ+ロ)	93,467	千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

イ未認識過去勤務費用	△203	千円
ロ未認識数理計算上の差異	△56,733	千円
ハ合計 (イ+ロ)	△56,936	千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

イ株式	36	%
ロ債券	22	%
ハ一般勘定	40	%
ニその他	1	%
ホ合計 (イ+ロ+ハ+ニ)	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.2%
長期期待運用収益率 2.0%
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1 採用している退職給付の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度であります)及び退職一時金制度(非積立型制度であります)を設けております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算に含めておりません。
なお、タイの在外連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、70,528千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)

年金資産の額	571,380,477千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	561,736,209千円
差引額	△9,644,268千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
0.41%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高(40,107,425千円)、当年度剰余金(49,751,693千円)、別途積立金(35,440,820千円)の差額であります。また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率1.55%、加入員負担掛金率0.15%、償却残余期間は平成27年4月1日で7年であります。
なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しておりません。
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除きます。)

イ退職給付債務の期首残高	1,266,086	千円
ロ勤務費用	83,874	千円
ハ利息費用	15,193	千円
ニ数理計算上の差異の発生額	182,776	千円
ホ退職給付の支払額	△110,571	千円
ヘ退職給付債務の期末残高 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	1,437,359	千円