有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算に含めておりません。
なお、タイの在外連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を採用しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	414,218,282千円
年金財政計算上の給付債務の額	459,016,212千円
差引額	△44,797,929千円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)
0.39%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高38,602,692千円、前年度からの繰越不足金3,215,699千円および当年度不足金2,979,537千円の合計額であります。また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率1.55%、償却残余期間は平成24年3月末で6年10月であります。
なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しておりません。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日) (千円)
イ 退職給付債務	△1,171,256
ロ 年金資産	896,993
ハ 未積立退職給付債務 (イ+ロ)	△274,262
ニ 未認識過去勤務債務	△2,642
ホ 未認識数理計算上の差異	△28,059
ヘ 退職給付引当金 (ハ+ニ+ホ)	△304,964

3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) (千円)
イ 勤務費用	134,560
ロ 利息費用	22,969
ハ 期待運用収益	△15,489
ニ 未認識過去勤務債務の費用処理額	△1,219
ホ 数理計算上の差異の費用処理額	36,100
ヘ 退職給付費用 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	176,921

(注) 簡便法を採用している在外連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に含めております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
イ 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ 割引率	2.0%
ハ 期待運用収益率	2.0%
ニ 過去勤務債務の費用処理額	5年
ホ 数理計算上の差異の処理年数	5年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度であります)及び退職一時金制度(非積立型制度であります)を設けております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算に含めておりません。
なお、タイの在外連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、73,327千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	465,229,761千円
年金財政計算上の給付債務の額	497,125,089千円
差引額	△31,895,327千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
0.39%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高49,513,510千円と当年度剰余金17,618,182千円との差額であります。また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率1.55%、加入員負担掛金率0.15%、償却残余期間は平成25年4月1日で9年であります。
なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しておりません。
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除きます。)

イ 退職給付債務の期首残高	1,166,621	千円
ロ 勤務費用	61,333	千円
ハ 利息費用	23,332	千円
ニ 数理計算上の差異の発生額	132,377	千円
ホ 退職給付の支払額	△47,686	千円
ヘ 退職給付債務の期末残高 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	1,335,979	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除きます。)

イ 年金資産の期首残高	896,993	千円
ロ 期待運用収益	17,939	千円
ハ 数理計算上の差異の発生額	55,944	千円
ニ 事業主からの拠出額	104,425	千円
ホ 退職給付の支払額	△39,476	千円
ヘ 年金資産の期末残高 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	1,035,826	千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

イ 退職給付に係る負債の期首残高	4,634	千円
ロ 退職給付費用	4,459	千円
ハ 退職給付の支払額	―	千円
ニ 制度への拠出額	―	千円
ホ その他	622	千円
ヘ 退職給付に係る負債の期末残高 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	9,715	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

イ 積立型制度の退職給付債務	1,078,737	千円
ロ 年金資産	△1,035,826	千円
ハ 小計 (イ+ロ)	42,911	千円
ニ 非積立型制度の退職給付債務	266,956	千円
ホ 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (ハ+ニ)	309,868	千円
ヘ 退職給付に係る負債	309,868	千円

ト 退職給付に係る資産	―	千円
チ 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (ヘ+ト)	309,868	千円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

イ 勤務費用	61,333	千円
ロ 利息費用	23,332	千円
ハ 期待運用収益	△17,939	千円
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	10,419	千円
ホ 過去勤務費用の費用処理額	△1,219	千円
ヘ 簡便法で計算した退職給付費用	4,459	千円
ト その他	―	千円
チ 確定給付制度に係る退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ +ト)	80,385	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

イ 未認識過去勤務費用	△1,423	千円
ロ 未認識数理計算上の差異	37,954	千円
ハ 合計 (イ+ロ)	36,531	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

イ 株式	32	%
ロ 債券	22	%
ハ 一般勘定	44	%
ニ その他	2	%
ホ 合計 (イ+ロ+ハ+ニ)	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す る多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.2%
長期期待運用収益率 2.0%