有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、一昨年の政権交代後の金融政策による株価回復、円安傾向継続もあり、景気回復の兆しが見られましたが、生産拠点の海外シフト加速により輸出が伸び悩んだことに加え、円安に伴う輸入物価上昇、海外経済の景気減速懸念も払拭されておらず、依然として本格的な実体経済の回復までには至っていない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、新製品や新規用途開発品を中心とした販売・生産数量の確保・拡大、新規ユーザー開拓への尽力、タイ海外子会社における新製品の安定生産・販路拡大を目指すとともに、価格競争力を増すための全社挙げての低コスト体質強化に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は、前連結会計年度比1,422百万円 8.1%増の19,090百万円となりました。
営業利益は、建材事業が好調に推移したこともあり、前連結会計年度比304百万円 18.8%増の1,924百万円となりました。
経常利益は、営業外損益に大きな変動はありませんが、営業利益の増加により前連結会計年度比283百万円 15.9%増の2,061百万円となりました。
しかしながら税金等調整前当期純利益については、前連結会計年度に東京電力福島原子力発電所事故に伴う損害補償金480百万円およびタイ海外子会社の大規模洪水被災に伴う受取保険金127百万円等を特別利益に計上しましたが、当連結会計年度においては福島工場生産品売上が回復したことにより損害補償金が252百万円と減少したため、前連結会計年度比16百万円 0.7%減の2,305百万円になりました。
以上の結果、当期純利益は59百万円 4.0%減の1,434百万円となり、一株当たりの当期純利益は72円13銭(前連結会計年度75円38銭)、自己資本当期純利益率は5.5%(前連結会計年度6.1%)となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、円滑な事業活動の為の資金確保に努めるとともに、適切な流動性の維持を図り、健全なバランスシートの維持を目的に財務活動を進めています。
当連結会計年度末の総資産は32,236百万円(前連結会計年度比1,800百万円 5.9%増)、流動資産は20,651百万円(同918百万円 4.7%増)、固定資産は11,584百万円(同881百万円 8.2%増)となりました。
流動資産は、棚卸資産は減少したものの現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は、投資その他の資産において期末の株価回復による投資有価証券が増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は5,214百万円(同131百万円 2.6%増)となりました。これは、期末の株価回復によるその他投資有価証券評価差額金の増加に伴い、繰延税金負債が増加したことが主な要因です。
当連結会計年度末の純資産は27,021百万円(同1,668百万円 6.6%増)となりました。これは、利益剰余金が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の83.3%から83.8%に上昇しました。また一株当たりの純資産額は、前連結会計年度末の1,276円62銭から当連結会計年度末は1,356円77銭になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。