有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策を背景とした株価上昇、円安傾向継続により、緩やかな景気回復基調にはありましたが、消費税増税前の駆け込み需要の反動減や、海外現地生産の進展による輸出の伸び悩みに加え、原油安ではあるものの円安に伴う輸入物価の上昇や、消費税増税に伴う実質所得の減少を背景とした個人消費の低迷、中国経済の不透明感や欧州の景気低迷等による停滞もあり、依然として本格的な実体経済の回復までには至らない状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、新製品や新規用途開発品を中心とした販売・生産数量の確保・拡大、海外も含めての新規ユーザー開拓、タイの海外子会社における新製品の安定生産・販路拡大を目指すとともに、価格競争力を増すための全社挙げての低コスト体質強化および二次電池用正極材に関わる新規案件立上げへの迅速な対応に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は、前期比で581百万円 3.0%増の19,671百万円となりましたが、利益面では、建材事業の消費税増税前の駆け込み需要の反動減等の影響が長期化したことにより、営業利益が前期比163百万円 8.5%減の1,761百万円、経常利益が前期比105百万円 5.1%減の1,956百万円となりました。また、当期純利益は、前期比456百万円 31.8%減の977百万円と大幅な低下となりました。これは、前期に東京電力福島原子力発電所事故に伴う損害補償金252百万円を特別利益に計上しましたが、当連結会計年度では福島工場生産品が回復したことにより東京電力からの損害補償金が141百万円となり、さらに平成27年3月27日に既に東京証券取引所にて適時開示しておりますとおり、タイの海外子会社のネクサス・エレケミック社がパソコン関連需要の落ち込みや複数購買化・仕様変更等の影響が長期化し、同社の業績が低迷した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損の兆候が認められたことで、当期末において413百万円の減損損失を特別損失として計上し、さらに同社の繰延税金資産の内、52百万円を取り崩し、法人税等調整額に計上したことによります。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、円滑な事業活動の為の資金確保に努めるとともに、適切な流動性の維持を図り、健全なバランスシートの維持を目的に財務活動を進めています。
当連結会計年度末の総資産は34,269百万円(前連結会計年度比2,032百万円 6.3%増)、流動資産は21,067百万円(同415百万円 2.0%増)、固定資産は13,201百万円(同1,616百万円 14.0%増)となりました。
流動資産は、棚卸資産は減少したものの売上債権が増加したことによるものです。固定資産は、有形固定資産が福島第一工場および海外子会社における生産設備増強により前連結会計年度末比50百万円増の5,822百万円となり、投資その他の資産においても投資有価証券が株価の上昇等に伴い増加し、長期性預金も増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は5,497百万円(同282百万円 5.4%増)となりました。これは、仕入債務の増加等によるものです。
当連結会計年度末の純資産は28,771百万円(同1,749百万円 6.5%増)となりました。これは、利益剰余金が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の83.8%から84.0%に上昇しました。また一株当たりの純資産額は、前連結会計年度末の1,356円77銭から当連結会計年度末は1,440円91銭になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。