(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	116,490千円	104,265千円
未払事業税	32,098千円	29,956千円
長期未払金	14,160千円	12,957千円
退職給付引当金	93,058千円	72,508千円
投資有価証券評価損	76,428千円	69,933千円
減損損失	108,937千円	93,222千円
減価償却費	79,738千円	81,650千円
貸倒引当金	194千円	378千円
資産除去債務	39,840千円	37,278千円
その他	22,619千円	39,275千円
繰延税金資産合計	583,567千円	541,426千円
繰延税金負債
前払年金費用	―千円	△29,643千円
固定資産圧縮積立金	△404,103千円	△369,610千円
その他有価証券評価差額金	△332,147千円	△600,710千円
その他	△1,437千円	△1,266千円
繰延税金負債合計	△737,687千円	△1,001,231千円
繰延税金資産の純額	△154,120千円	△459,805千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	165,042千円	167,940千円
固定負債―繰延税金負債	△319,162千円	△627,745千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	35.3% 0.1%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目		△0.4%
試験研究費税額控除		△1.4%
外国税額控除		△0.1%
福島復興産業特別地区税額控除		△3.0%
住民税均等割額		0.6%
その他		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		31.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が47,273千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,520千円、その他有価証券評価差額金額が55,793千円それぞれ増加しております。