有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】: 2018/06/29 9:19
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【項目】: 110項目

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1 採用している退職給付の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度であります)及び退職一時金制度(非積立型制度であります)を設けております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算に含めておりません。なお、同基金は、平成29年1月1日付で代行返上(将来期間分)の認可を受けております。
なお、タイの在外連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、65,144千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成28年3月31日現在)

年金資産の額	531,916,787千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	538,160,422千円
差引額	△6,243,634千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
0.42 %
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高(34,540,558千円)、当年度不足金(21,454,770千円)、別途積立金(49,751,693千円)の差額であります。また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率1.55%、加入員負担掛金率0.15%、償却残余期間は平成28年3月31日で6年であります。
なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しておりません。
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除きます。)

イ退職給付債務の期首残高	1,437,359	千円
ロ勤務費用	99,235	千円
ハ利息費用	1,437	千円
ニ数理計算上の差異の発生額	2,065	千円
ホ退職給付の支払額	△58,410	千円
ヘ退職給付債務の期末残高 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	1,481,687	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除きます。)

イ年金資産の期首残高	1,136,683	千円
ロ期待運用収益	22,733	千円
ハ数理計算上の差異の発生額	28,781	千円
ニ事業主からの拠出額	73,007	千円
ホ退職給付の支払額	△46,229	千円
ヘ年金資産の期末残高 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	1,214,976	千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

イ退職給付に係る負債の期首残高	14,121	千円
ロ退職給付費用	33,762	千円
ハ退職給付の支払額	△35,683	千円
ニ制度への拠出額	─	千円
ホその他	△381	千円
ヘ退職給付に係る負債の期末残高 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	11,819	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

イ積立型制度の退職給付債務	1,191,460	千円
ロ年金資産	△1,214,976	千円
ハ小計 (イ+ロ)	△23,516	千円
ニ非積立型制度の退職給付債務	302,046	千円
ホ連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (ハ+ニ)	278,530	千円
ヘ退職給付に係る負債	302,046	千円

ト退職給付に係る資産	△23,516	千円
チ連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (ヘ+ト)	278,530	千円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

イ勤務費用	99,235	千円
ロ利息費用	1,437	千円
ハ期待運用収益	△22,733	千円
ニ数理計算上の差異の費用処理額	36,033	千円
ホ過去勤務費用の費用処理額	─	千円
ヘ簡便法で計算した退職給付費用	33,762	千円
トその他	─	千円
チ確定給付制度に係る退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト)	147,735	千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

イ過去勤務費用	―	千円
ロ数理計算上の差異	62,749	千円
ハ合計(イ+ロ)	62,749	千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

イ未認識過去勤務費用	―	千円
ロ未認識数理計算上の差異	132,546	千円
ハ合計 (イ+ロ)	132,546	千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

イ株式	38	%
ロ債券	21	%
ハ一般勘定	40	%
ニその他	1	%
ホ合計 (イ+ロ+ハ+ニ)	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.1%
長期期待運用収益率 2.0%
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1 採用している退職給付の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度であります)及び退職一時金制度(非積立型制度であります)を設けております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算に含めておりません。なお、同基金は、平成29年1月1日付で代行返上(将来期間分)の認可を受けており、最低責任準備金のうち3,300億円を前納しております。
なお、タイの在外連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、34,637千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成29年3月31日現在)

年金資産の額	549,912,944千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	547,838,561千円
差引額	2,074,383千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
0.42 %
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高(28,872,860千円)、当年度剰余金(2,650,320千円)、別途積立金(28,296,923千円)の差額であります。また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率1.55%、加入員負担掛金率0.15%、償却残余期間は平成29年3月31日で5年であります。
なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しておりません。
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除きます。)

イ退職給付債務の期首残高	1,481,687	千円
ロ勤務費用	98,531	千円
ハ利息費用	1,481	千円
ニ数理計算上の差異の発生額	△5,678	千円
ホ退職給付の支払額	△70,770	千円
ヘ退職給付債務の期末残高 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	1,505,252	千円