- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
a.取締役・取締役会
当社は、取締役会を、経営の基本方針と戦略の決定、重要な業務執行に関する事項の決定、並びに業務執行の監督を行う機関と位置付けております。定款で取締役は12名以内と定めておりますが、現在、社外取締役3名を含む7名の取締役で構成されております。取締役会は、原則として月1回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役の責任を明確化するため、任期は1年としております。管理部門、薬品事業、建材事業の各担当取締役等から報告される全社にわたるきめ細かな情報をベースに、十分な議論を尽くしたうえで重要事項の意思決定を行うとともに執行部門への監督を行い、経営の効率化・健全化・経営責任の明確化に最大限の努力を図っております。
なお、当社は、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役7名(うち社外取締役3名)となる予定です。
2025/06/25 9:09- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、本社において「薬品事業」及び「建材事業」に関する国内及び海外の包括的な戦略を立案し、これを基に、「薬品事業」については、薬品営業本部、薬品生産本部、海外子会社等で、「建材事業」については、建材本部で、具体的な事業活動を展開しております。
また、「薬品事業」は、銅・錫・ニッケル・コバルト等の金属化合物、オクチル酸等の金属石鹸、電池用薬品、表面処理用光沢剤・添加剤、無電解ニッケルめっき液の製造販売及びめっき加工、二次電池用正極材受託加工をしております。「建材事業」は防火通気見切縁、シンプル庇、郵便ポスト、手摺・笠木、金属製雨戸等の住宅用建材製品、熱交換器「クールフィン」他その他建材製品の製造販売をしております。
2025/06/25 9:09- #3 事業の内容
薬品事業 当社は工業薬品を製造販売しております。連結子会社であるサイアム・エヌケーエスCO.,LTD.は工業薬品を製造販売しております。
建材事業 当社は建材を製造販売しております。
以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。
2025/06/25 9:09- #4 事業等のリスク
当社グループは工業薬品と住宅向けを中心とする建材製品の二つの事業分野に展開しており、特定分野への過度の集中は極力排しております。更に、当社グループの主力事業である工業薬品の分野においては、エレクトロニクス、自動車・船舶、石油化学、塗料・インキ、セラミック・ガラス、ゴム・プラスチック、エネルギー等、多方面に、多品種少量で供給しており、それぞれの分野の景気変動リスクは分散される構造となっております。このようななかで、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のある事業リスクは以下のようなものがあります。
① 薬品事業の非鉄金属・石油関連の原料等、建材事業の鉄・ステンレス・アルミ等の材料は、世界的需給関係や投機資金の動き等により急騰、急落することがあり、それによるコストの上昇が売価に転嫁できないリスク、相場下落の影響を売価が先行して受けるリスクがあります。
また、非鉄金属原料は、生産国が偏っており、政治的、経済的又は自然災害トラブルにより供給面で障害が生ずるリスクがあります。
2025/06/25 9:09- #5 会社の支配に関する基本方針（連結）
(2) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、柳澤二郎氏、柳澤三郎氏の両名が、1939年8月に有機・無機の工業薬品の製造を目的に創業した柳澤有機化学工業所を前身とし、その販売部門として1946年2月に設立された、日本化学産業株式会社と柳澤有機化学工業所とを1948年4月に統合して製造・販売一体の現在の営業の基盤を完成させ、今日に至っております。当社の取扱品は一般的な装飾用めっき薬品が主でありましたが、新規の製品開発・用途開発を積極的に進めた結果、現在はOA機器・エレクトロニクス等幅広い分野に用いられる表面処理用薬品・触媒用薬品・電池用薬品・セラミックス・ガラス用薬品等、多品種・多用途にわたる無機・有機金属薬品を製造販売する薬品事業に成長し、1963年に進出した建材事業は、アルミよろい戸をはじめ多数の製品を開発し、現在は防火・通気(換気)・防水関連で特殊な機能を持つ住宅建材製品を主に製造販売しております。
これらは、当社が長年にわたり開発、蓄積したノウハウ及びそれに基づく開発力と薬品製造における生産技術力、建材製造における金属加工技術力により成し得たものであり、それらによりユーザーの要望・ニーズにお応えすることによって高い評価をいただいてまいりました。
2025/06/25 9:09- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、薬品事業及び建材事業において、主に製品及び商品を販売し、当該製品及び商品を顧客に提供することを履行義務としております。また、一部商品については他の当事者により顧客に当該商品を提供するように手配することを履行義務としております。これらの販売又は手配は引渡時点において顧客に当該製品及び商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から顧客に当該製品及び商品に対する支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時において収益を認識しております。
取引価格の算定については、製品及び商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりますが、顧客への商品の提供に対する役割を判断した結果、代理人として行われる取引については、顧客から受け取ると見込まれる対価の純額で収益を認識しております。
2025/06/25 9:09- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
- #8 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (41) |
| 建材事業 | 58 |
| (56) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員は、臨時工及びパートタイマーであります。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 2,403,120 | 2,938,800 |
| 住友不動産㈱ | 207,900 | 207,900 | 建材事業における住宅用換気部材、耐震補強材等の販売、購買取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため | 有 |
| 1,162,784 | 1,205,196 |
| 581,200 | 510,993 |
| 新日本空調㈱ | 133,400 | 66,700 | 薬品事業及び建材事業における設備導入業務のより円滑な推進のため株式数が増加した理由:1株につき2株の株式分割を行ったため | 有 |
| 232,916 | 231,115 |
| 188,569 | 147,559 |
| ケイヒン㈱ | 80,000 | 71,800 | 薬品事業及び建材事業における物流業務等の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため株式数が増加した理由:安定的・長期的な取引関係の構築のため | 有 |
| 188,240 | 145,395 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 63,360 | 62,400 |
| 三洋工業㈱ | 10,000 | 10,000 | 建材事業における住宅用部材の資材購買取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため | 有 |
| 30,250 | 33,700 |
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は資本コストを勘案した中長期的な経済
合理性や保有先との取引関係維持・強化の観点から検証しております。
- #10 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、顧客に信頼され、満足していただける製品開発に加え、薬品事業は、近年強く求められております地球環境に配慮した製品及び需要の伸びが期待できる二次電池をはじめとするIT関連の製品の開発に、建材事業は、住宅関連を中心に安全で利便性の良い製品の開発に鋭意取り組んでまいりました。なお、セグメント別の研究開発活動は次のとおりです。
(薬品事業)
2025/06/25 9:09- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、管理部門、薬品事業、建材事業の各担当取締役から報告される情報を基に重要な意思決定を行うとともに、必要に応じて関係部門へのヒアリングや資料の提出を求めることができる体制となっております。
社外監査役は、取締役会に出席し、意見を述べる他、重要な決裁資料を閲覧し、監査を行っております。また、原則毎月開催される監査役会において、常勤監査役が出席する経営会議、サステナビリティ推進委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、及び各事業本部の重要会議等で入手する情報及び資料や内部監査部門の内部監査報告について共有・合議しております。
また、内部統制部門との関係は、会計監査人が行う、期中レビュー報告、及び期末監査報告で、状況把握、意見交換等を行い、必要に応じて内部統制部門等へのヒアリングや資料の提出を求めることができる体制となっております。2025/06/25 9:09 - #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、1939年に有機・無機の工業薬品の製造を目的に創業した柳澤有機化学工業所を前身とし、1946年に設立した日本化学産業株式会社との統合を経て、以来、新規の製品開発・用途開発を進めた結果、現在はOA機器・エレクトロニクス等幅広い分野に用いられる表面処理用薬品、触媒用薬品、電池・電子部品用薬品、セラミックス・ガラス用薬品等、多品種、多用途にわたる無機・有機金属薬品を製造販売しており、1999年にはタイにおけるめっき加工業を、2000年には同じくタイにおけるめっき液製造業を加える等、海外にも進出しております。更に2013年以降、タイの子会社の生産品目に車載関連製品を加える等、海外での生産・販売の強化を図っております。また国内の薬品事業でも本格稼働した二次電池用正極材の受託加工の月産600トン体制を確立しております。一方、1963年に進出した建材事業は、アルミよろい戸をはじめ独自製品を開発し、現在は防火、通気、防水関連の機能を有した住宅建材製品を製造販売しております。
当社の経営の基本方針は、上記のとおり当社が長年にわたり開発、蓄積したノウハウとそれに基づく開発力と薬品製造における生産技術力、建材製造における金属加工技術力を更に追求、前進させ、成長力の確保と、堅実経営に基づく財務体質の強化を図ることといたしております。
2025/06/25 9:09- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[建材事業]
建材事業では、住宅着工戸数が依然として前連結会計年度の実績を下回って推移する等、厳しい事業環境のもとにあります。売上高に関しては、足元で持ち直しの兆しがありますが、年度前半の落込みをカバーするまでには至らず、販売数量は減少いたしました。利益面では鋼材価格の高止まりに加えて、労働需給のひっ迫によるコスト上昇等の固定費負担の増加によりセグメント利益は減少いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比182百万円 4.7%減の3,725百万円、セグメント利益は前期比157百万円 20.8%減の599百万円となりました。
2025/06/25 9:09- #14 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、今後の景気見通し、業界の動向、投資効率等を総合的に勘案して実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資は総額2,169百万円であり、その主なものとしては、薬品事業では、福島県いわき市における実証用パイロットプラントの研究開発投資及び福島第一工場における二次電池用正極材生産設備の更新を主体として2,064百万円を実施いたしました。建材事業では、生産設備の更新を主体として105百万円を実施いたしました。
なお、薬品事業及び建材事業において、営業拠点の移転に伴い次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりとなります。
2025/06/25 9:09- #15 配当政策（連結）
その基本方針は、財務健全性を維持しながら、当期連結業績や将来の資金需要等を総合的に勘案し、株主資本配当率(DOE)4%を目安とし、安定的な配当を継続することに変更いたしました。
当期の業績につきましては、薬品事業は堅調に推移したものの、建材事業では特に利益面で厳しい状況となりましたが、通期の業績予想は売上高、営業利益、経常利益いずれも上回りました。今後、当社を取り巻く事業環境は不透明感が強まり、予測が困難な状況になるものと思われます。
しかしながら、当期の配当につきましては前述の基本方針等を勘案し、取締役会決議により中間配当1株につき30円、総額 586,705千円(支払開始日:2024年12月6日)、期末配当は1株につき45円、総額 889,058千円(支払開始日:2025年6月6日)とさせていただきました。
2025/06/25 9:09- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
当社は、薬品事業及び建材事業において、主に製品及び商品を販売し、当該製品及び商品を顧客に提供することを履行義務としております。また、一部商品については他の当事者により顧客に当該商品を提供するように手配することを履行義務としております。これらの販売又は手配は引渡時点において顧客に当該製品及び商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から顧客に当該製品及び商品に対する支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時において収益を認識しております。
取引価格の算定については、製品及び商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりますが、顧客への商品の提供に対する役割を判断した結果、代理人として行われる取引については、顧客から受け取ると見込まれる対価の純額で収益を認識しております。
2025/06/25 9:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
