日本化学産業（4094）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 薬品事業の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 会社の支配に関する基本方針（連結）

Ⅱ.基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、柳澤二郎氏、柳澤三郎氏の両名が、1939年8月に有機・無機の工業薬品の製造を目的に創業した柳澤有機化学工業所を前身とし、その販売部門として1946年2月に設立された、日本化学産業株式会社と柳澤有機化学工業所とを1948年4月に統合して製造・販売一体の現在の営業の基盤を完成させ、今日に至っております。当社の取扱品は一般的な装飾用めっき薬品が主でありましたが、新規の製品開発・用途開発を積極的に進めた結果、現在はOA機器・エレクトロニクス等幅広い分野に用いられる表面処理用薬品・触媒用薬品・電池用薬品・セラミックス・ガラス用薬品等、多品種・多用途にわたる無機・有機金属薬品を製造販売する薬品事業に成長し、1963年に進出した建材事業は、アルミよろい戸をはじめ多数の製品を開発し、現在は防火・通気(換気)・防水関連で特殊な機能を持つ住宅建材製品を主に製造販売しております。
これらは、当社が長年にわたり開発、蓄積したノウハウ及びそれに基づく開発力と薬品製造における生産技術力、建材製造における金属加工技術力により成し得たものであり、それらによりユーザーの要望・ニーズにお応えすることによって高い評価をいただいてまいりました。

2023/08/10 9:03

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

			(単位:千円)
	報告セグメント
	薬品事業	建材事業	計
主たる地域市場

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

			(単位:千円)
	報告セグメント
	薬品事業	建材事業	計
主たる地域市場

2023/08/10 9:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日)における日本経済の動向は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴い、社会経済の正常化が進んだことから、穏やかな回復基調で推移しました。一方、世界的なパソコンやスマートフォンの需要の落ち込みによる情報通信機器等の需要の減少、労働市場の逼迫、エネルギー価格の高止まりや資源・部材価格の高騰、物流費の値上がり等を含む全世界的なコストの上昇が実態経済へ大きな影響を及ぼしております。
このような厳しい事業環境の変化に対応すべく当社グループでは、新製品・新規用途開発品の早期の実績化及び新規ユーザーの開拓を目指すとともに、既存製品の販売・生産数量の確保・拡大やコスト上昇に対応した収益改善を課題として取り組んでまいりました。しかしながら、薬品事業における急激な事業環境の悪化に伴う需要の低迷に抗しがたく、当第1四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は前年同四半期比1,317百万円 19.4%減の5,483百万円、営業利益は前年同四半期比630百万円 51.2%減の601百万円、経常利益は前年同四半期比675百万円 48.2%減の724百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同四半期比465百万円 48.4%減の497百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりとなります。

2023/08/10 9:03