日本化学産業(4094)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 薬品事業の推移 - 第三四半期
連結
- 2013年12月31日
- 10億2629万
- 2014年12月31日 +1.57%
- 10億4244万
- 2015年12月31日 -15.4%
- 8億8185万
- 2016年12月31日 +77.69%
- 15億6698万
- 2017年12月31日 +5.78%
- 16億5753万
- 2018年12月31日 +18.12%
- 19億5785万
- 2019年12月31日 -21.96%
- 15億2786万
- 2020年12月31日 -13.66%
- 13億1920万
- 2021年12月31日 +111.14%
- 27億8539万
- 2022年12月31日 -18.73%
- 22億6382万
- 2023年12月31日 -31.63%
- 15億4769万
有報情報
- #1 会社の支配に関する基本方針(連結)
- Ⅱ.基本方針の実現に資する特別な取組み2024/02/14 9:03
当社は、柳澤二郎氏、柳澤三郎氏の両名が、1939年8月に有機・無機の工業薬品の製造を目的に創業した柳澤有機化学工業所を前身とし、その販売部門として1946年2月に設立された、日本化学産業株式会社と柳澤有機化学工業所とを1948年4月に統合して製造・販売一体の現在の営業の基盤を完成させ、今日に至っております。当社の取扱品は一般的な装飾用めっき薬品が主でありましたが、新規の製品開発・用途開発を積極的に進めた結果、現在はOA機器・エレクトロニクス等幅広い分野に用いられる表面処理用薬品・触媒用薬品・電池用薬品・セラミックス・ガラス用薬品等、多品種・多用途にわたる無機・有機金属薬品を製造販売する薬品事業に成長し、1963年に進出した建材事業は、アルミよろい戸をはじめ多数の製品を開発し、現在は防火・通気(換気)・防水関連で特殊な機能を持つ住宅建材製品を主に製造販売しております。
これらは、当社が長年にわたり開発、蓄積したノウハウ及びそれに基づく開発力と薬品製造における生産技術力、建材製造における金属加工技術力により成し得たものであり、それらによりユーザーの要望・ニーズにお応えすることによって高い評価をいただいてまいりました。 - #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)2024/02/14 9:03
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)(単位:千円) 報告セグメント 薬品事業 建材事業 計 主たる地域市場
(単位:千円) 報告セグメント 薬品事業 建材事業 計 主たる地域市場 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 薬品事業
主力の薬品事業においては、営業・生産・研究開発部門を一体化する組織改革を行い、部門全体で中期経営計画の実現に向けた取り組みを強化するとともに、マーケティング部を新設し、市場分析に基づいた計画策定を図りました。
その取り組みを通じて二次電池用正極材の受託加工は、安定的に生産・出荷を行いました。一方で、既存製品は自動車関連でも一定の需要回復がみられましたが、電子部品は一部の企業では在庫が減少しているものの、サプライチェーン全体として在庫調整の影響が予想以上に長引き、製品の販売数量は減少いたしました。加えて、当社の扱う主要な非鉄金属相場の下落影響を受け、販売単価が下がったことも売上高の減少に影響いたしました。利益面では、物価の上昇、需要の減少に対応すべく、製造原価の改善、高収益な製品の構成の拡大を進めましたが、需要の減少を補いきれず営業利益は減少いたしました。
その結果、売上高は前年同四半期比2,063百万円 13.2%減の13,599百万円となり、営業利益は前年同四半期比716百万円 31.6%減の1,547百万円となりました。2024/02/14 9:03