当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策を背景とした株価回復、円安傾向継続により企業収益等の改善傾向が続き、緩やかな景気回復基調にはありますが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減や生産拠点の海外シフト加速により輸出が伸び悩んだことに加え、円安に伴う輸入物価上昇、海外経済の景気減速懸念も払拭されておらず、依然として本格的な実体経済の回復までには至っていない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、新製品や新規用途開発品を中心とした販売・生産数量の確保・拡大、海外も含めての新規ユーザー開拓への努力、タイ海外子会社における新製品の安定生産・販路拡大を目指すとともに、価格競争力を増すための全社挙げての低コスト体質強化に努めてまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は、前年同四半期比で112百万円 2.4%増の4,772百万円となりましたが、利益面では、採算に影響のある主力製品の伸び悩みに加え電力費等の一部コスト上昇の影響により、営業利益が前年同四半期比64百万円 11.9%減の478百万円、経常利益が前年同四半期比73百万円 12.6%減の512百万円、四半期純利益は、前年同四半期比23百万円 6.8%減の319百万円という結果となりました。
セグメントの業績は、次のとおりとなります。
2014/08/14 11:00
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