日本化学産業(4094)の売上高の推移 - 第一四半期
連結
- 2010年6月30日
- 64億4885万
- 2011年6月30日 -8.43%
- 59億531万
- 2012年6月30日 -20.66%
- 46億8538万
- 2013年6月30日 -0.53%
- 46億6051万
- 2014年6月30日 +2.41%
- 47億7280万
- 2015年6月30日 -1.75%
- 46億8908万
- 2016年6月30日 -0.2%
- 46億7955万
- 2017年6月30日 +10.34%
- 51億6330万
- 2018年6月30日 +19.16%
- 61億5238万
- 2019年6月30日 -9.16%
- 55億8852万
- 2020年6月30日 -16.14%
- 46億8658万
- 2021年6月30日 +17.84%
- 55億2245万
- 2022年6月30日 +23.14%
- 68億56万
- 2023年6月30日 -19.37%
- 54億8338万
- 2024年6月30日 +10.62%
- 60億6563万
- 2025年6月30日 +5.52%
- 64億46万
- 2026年6月30日 +16.62%
- 74億6396万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2023/08/10 9:03
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)における日本経済の動向は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴い、社会経済の正常化が進んだことから、穏やかな回復基調で推移しました。一方、世界的なパソコンやスマートフォンの需要の落ち込みによる情報通信機器等の需要の減少、労働市場の逼迫、エネルギー価格の高止まりや資源・部材価格の高騰、物流費の値上がり等を含む全世界的なコストの上昇が実態経済へ大きな影響を及ぼしております。2023/08/10 9:03
このような厳しい事業環境の変化に対応すべく当社グループでは、新製品・新規用途開発品の早期の実績化及び新規ユーザーの開拓を目指すとともに、既存製品の販売・生産数量の確保・拡大やコスト上昇に対応した収益改善を課題として取り組んでまいりました。しかしながら、薬品事業における急激な事業環境の悪化に伴う需要の低迷に抗しがたく、当第1四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は前年同四半期比1,317百万円 19.4%減の5,483百万円、営業利益は前年同四半期比630百万円 51.2%減の601百万円、経常利益は前年同四半期比675百万円 48.2%減の724百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同四半期比465百万円 48.4%減の497百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりとなります。