当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年12月31日)におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策を背景とした株価上昇、円安傾向継続により、緩やかな景気回復基調にはありますが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減や海外現地生産の進展による輸出の伸び悩みに加え、原油安ではあるものの円安に伴う輸入物価上昇や消費税率引上げによる個人消費低迷、中国・欧州の景気後退等による停滞もあり、依然として本格的な実体経済の回復までには至っていない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、新製品や新規用途開発品を中心とした販売・生産数量の確保・拡大、海外も含めての新規ユーザー開拓、タイ海外子会社における新製品の安定生産・販路拡大を目指すとともに、価格競争力を増すための全社挙げての低コスト体質強化および二次電池用正極材に関わる新規案件立上げへの迅速な対応に努めてまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は、前年同四半期比で268百万円1.9%増の14,603百万円となりましたが、利益面では、建材事業の消費税増税前の駆け込み需要の反動減等の影響により、営業利益が前年同四半期比136百万円8.8%減の1,416百万円、経常利益が前年同四半期比76百万円4.6%減の1,584百万円、四半期純利益は、前年同四半期内では東京電力福島原子力発電所事故に伴う損害補償金152百万円を特別利益に計上しましたが、当第3四半期間内では損害補償金交渉が合意に至らなかったこともあり、前年同四半期比102百万円9.2%減の1,005百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりとなります。
2015/02/13 9:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
