4094 日本化学産業

4094
2026/03/18
時価
527億円
PER 予
22.81倍
2010年以降
5.64-24.6倍
(2010-2025年)
PBR
1.03倍
2010年以降
0.38-1.42倍
(2010-2025年)
配当 予
3.46%
ROE 予
4.51%
ROA 予
3.79%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.セグメント資産の調整額19,840,357千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2016/06/30 9:51
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/30 9:51
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2016/06/30 9:51
#4 業績等の概要
このような状況のもと、当社グループは、薬品・建材事業ともに新製品や新規用途開発品を中心とした販売・生産数量の確保・拡大、新規ユーザーの開拓、価格競争力を増すための低コスト体質強化に取り組むとともに、海外(タイ)子会社においては主力ユーザーの事業撤退に直面したネクサス・エレケミック社の早期立て直し、サイアム・エヌケーエス社における新製品の安定生産・販路拡大・更なる追加品目としての新製品の立上げ、実績化に努め、国内においては福島第一工場における二次電池用正極材受託加工の本格稼働、増産への迅速な対応に尽力してまいりました。
しかしながら、国内需要低迷に加え、ネクサス・エレケミック社をはじめとして当社グループを取り巻く事業環境は依然として厳しく、結果として、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は、前期比1,150百万円5.8%減の18,521百万円、営業利益が前期比119百万円6.8%減の1,641百万円、経常利益が前期比149百万円7.7%減の1,806百万円と減収、減益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益については前期比708百万円72.4%増の1,685百万円となりました。これは、青柳社宅老朽化に伴う解体による減損損失22百万円および資産撤去引当金繰入額33百万円、ネクサス・エレケミック社の減損損失とリストラに伴う特別退職金を合わせた66百万円を特別損失に計上したものの、前期比では特別損失が減少したことに加え、特別利益に東京電力からの逸失利益および除染費用の補償金274百万円、ふくしま産業復興企業立地補助金525百万円を計上したことによります。
尚、ふくしま産業復興企業立地補助金は、原子力災害等の被災地内で企業が設備投資した場合、一定数の雇用を要件として、投資金額に対し定められた割合で支給される補助金であります。
2016/06/30 9:51
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況のもと、当社グループは、薬品・建材事業ともに新製品や新規用途開発品を中心とした販売・生産数量の確保・拡大、新規ユーザーの開拓、価格競争力を増すための低コスト体質強化に取り組むとともに、海外(タイ)子会社においては主力ユーザーの事業撤退に直面したネクサス・エレケミック社の早期立て直し、サイアム・エヌケーエス社における新製品の安定生産・販路拡大・更なる追加品目としての新製品の立上げ、実績化に努め、国内においては福島第一工場における二次電池用正極材受託加工の本格稼働、増産への迅速な対応に尽力してまいりました。
しかしながら、国内需要低迷に加え、ネクサス・エレケミック社をはじめとして当社グループを取り巻く事業環境は依然として厳しく、結果として、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は、前期比1,150百万円5.8%減の18,521百万円、営業利益が前期比119百万円6.8%減の1,641百万円、経常利益が前期比149百万円7.7%減の1,806百万円と減収、減益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益については前期比708百万円72.4%増の1,685百万円となりました。これは、青柳社宅老朽化に伴う解体による減損損失22百万円および資産撤去引当金繰入33百万円、ネクサス・エレケミック社の減損損失とリストラに伴う特別退職金を合わせた66百万円を特別損失に計上したものの、前期比では特別損失が減少したことに加え、特別利益に東京電力からの逸失利益および除染費用の補償金274百万円、ふくしま産業復興企業立地補助金525百万円を計上したことによります。
尚、ふくしま産業復興企業立地補助金は、原子力災害等の被災地内で企業が設備投資した場合、一定数の雇用を要件として、投資金額に対し定められた割合で支給される補助金であります。
2016/06/30 9:51

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