このような状況のもと、当社グループは、薬品・建材事業ともに新製品や新規用途開発品を中心とした販売・生産数量の確保・拡大、新規ユーザーの開拓、価格競争力を増すための低コスト体質強化に引続いて取組んでまいりました。同時に、海外(タイ)子会社においては主力ユーザーの事業撤退に直面したネクサス・エレケミック社の体制検討、サイアム・エヌケーエス社における車載用製品等の安定生産、増産体制の確立への対応、国内においては福島第一工場における二次電池用正極材受託加工の安定供給、増産体制の確立等の具体的課題に尽力してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は、前年同四半期比で9百万円 0.2%減の4,679百万円、営業利益が前年同四半期比241百万円 73.6%増の568百万円、経常利益が前年同四半期比220百万円 57.7%増の603百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比150百万円 56.9%増の415百万円となりました。売上は横這いながら、利益面では原価減を主因として大幅な増益となりました。
尚、平成23年に発生したタイの大規模洪水で被災したことを契機に取引先が複数購買を実施したこと、さらにパソコン需要の低迷に伴う主力ユーザーの撤退等により業績が悪化し、営業損失に陥ったネクサス・エレケミック社は、前期、前々期に固定資産の減損処理、要員のリストラ等の対応により業績回復を目指しましたが、既に平成28年7月4日に開示しておりますように、今後、メッキ加工事業の業績回復が見込めない状況と判断し、同日の取締役会で解散、清算を決議いたしました。現在、清算に向けて手続きを開始しておりますが、その解散による連結業績への影響は、既にマイナス要素を処理していることから、軽微なものと考えております。
2016/08/10 9:07
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