日本化学産業(4094)の全事業営業利益の推移 - 第一四半期
連結
- 2010年6月30日
- 8億9162万
- 2011年6月30日 -6.18%
- 8億3648万
- 2012年6月30日 -39.26%
- 5億811万
- 2013年6月30日 +6.87%
- 5億4302万
- 2014年6月30日 -11.87%
- 4億7858万
- 2015年6月30日 -31.57%
- 3億2748万
- 2016年6月30日 +73.64%
- 5億6864万
- 2017年6月30日 +10.4%
- 6億2778万
- 2018年6月30日 +25.76%
- 7億8953万
- 2019年6月30日 -18.24%
- 6億4551万
- 2020年6月30日 -9.74%
- 5億8264万
- 2021年6月30日 +89.87%
- 11億627万
- 2022年6月30日 +11.38%
- 12億3216万
- 2023年6月30日 -51.18%
- 6億153万
- 2024年6月30日 +48.47%
- 8億9309万
- 2025年6月30日 -1.67%
- 8億7817万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) 1 セグメント利益の調整額△194,296千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社管理本部等に係る費用であります。2023/08/10 9:03
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/08/10 9:03
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)における日本経済の動向は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴い、社会経済の正常化が進んだことから、穏やかな回復基調で推移しました。一方、世界的なパソコンやスマートフォンの需要の落ち込みによる情報通信機器等の需要の減少、労働市場の逼迫、エネルギー価格の高止まりや資源・部材価格の高騰、物流費の値上がり等を含む全世界的なコストの上昇が実態経済へ大きな影響を及ぼしております。2023/08/10 9:03
このような厳しい事業環境の変化に対応すべく当社グループでは、新製品・新規用途開発品の早期の実績化及び新規ユーザーの開拓を目指すとともに、既存製品の販売・生産数量の確保・拡大やコスト上昇に対応した収益改善を課題として取り組んでまいりました。しかしながら、薬品事業における急激な事業環境の悪化に伴う需要の低迷に抗しがたく、当第1四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は前年同四半期比1,317百万円 19.4%減の5,483百万円、営業利益は前年同四半期比630百万円 51.2%減の601百万円、経常利益は前年同四半期比675百万円 48.2%減の724百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同四半期比465百万円 48.4%減の497百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりとなります。