日本化学産業(4094)の全事業営業利益の推移 - 第三四半期
連結
- 2009年12月31日
- 16億5511万
- 2010年12月31日 +67.37%
- 27億7015万
- 2011年12月31日 -37.39%
- 17億3432万
- 2012年12月31日 -25.05%
- 12億9990万
- 2013年12月31日 +19.44%
- 15億5261万
- 2014年12月31日 -8.79%
- 14億1621万
- 2015年12月31日 -17.22%
- 11億7238万
- 2016年12月31日 +59.47%
- 18億6955万
- 2017年12月31日 +3.48%
- 19億3458万
- 2018年12月31日 +13.53%
- 21億9625万
- 2019年12月31日 -14.5%
- 18億7789万
- 2020年12月31日 -16.61%
- 15億6592万
- 2021年12月31日 +100.08%
- 31億3304万
- 2022年12月31日 -24.38%
- 23億6933万
- 2023年12月31日 -34.55%
- 15億5076万
- 2024年12月31日 +51.52%
- 23億4970万
- 2025年12月31日 +5.48%
- 24億7846万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) 1. セグメント利益の調整額△638,075千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社管理本部等に係る費用であります。2024/02/14 9:03
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/02/14 9:03
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 主力の薬品事業においては、営業・生産・研究開発部門を一体化する組織改革を行い、部門全体で中期経営計画の実現に向けた取り組みを強化するとともに、マーケティング部を新設し、市場分析に基づいた計画策定を図りました。2024/02/14 9:03
その取り組みを通じて二次電池用正極材の受託加工は、安定的に生産・出荷を行いました。一方で、既存製品は自動車関連でも一定の需要回復がみられましたが、電子部品は一部の企業では在庫が減少しているものの、サプライチェーン全体として在庫調整の影響が予想以上に長引き、製品の販売数量は減少いたしました。加えて、当社の扱う主要な非鉄金属相場の下落影響を受け、販売単価が下がったことも売上高の減少に影響いたしました。利益面では、物価の上昇、需要の減少に対応すべく、製造原価の改善、高収益な製品の構成の拡大を進めましたが、需要の減少を補いきれず営業利益は減少いたしました。
その結果、売上高は前年同四半期比2,063百万円 13.2%減の13,599百万円となり、営業利益は前年同四半期比716百万円 31.6%減の1,547百万円となりました。