当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年12月31日)におけるわが国経済は、実質経済成長率に大きなウェイトを占める個人消費が低調に推移し、設備投資も日銀によるマイナス金利導入により増加が期待されたものの、先行きの成長への期待を持ちにくいことから伸び悩む等、足踏み状態が続いていましたが、米国の大統領選挙後、円安、株高に転じたことから、輸出を取り巻く環境にも幾分改善の兆しが見られました。しかしながら、中国経済も依然として構造的な調整が続き、さらに、欧州経済も英国のEU離脱の影響を受け、さらに、米国新政権発足後の政策の不確実性も懸念され、景気の先行きは一層不透明なものとなっております。
このような状況のもと、当社グループは、薬品・建材事業ともに新製品や新規用途開発品を中心とした販売・生産数量の確保・拡大、新規ユーザーの開拓、価格競争力を増すための低コスト体質強化に引き続いて取り組んでまいりました。同時に、海外(タイ)子会社においては主力ユーザーの事業撤退に直面したネクサス・エレケミック社の解散、清算に向けての対応、サイアム・エヌケーエス社における車載用関連製品等の安定生産、増産体制の確立への対応、国内においては福島第一工場における二次電池用正極材受託加工の安定供給、増産体制の確立等の具体的課題への対応に尽力してまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は、前年同四半期比675百万円 4.9%増の14,589百万円、営業利益が前年同四半期比697百万円 59.5%増の1,869百万円、経常利益が前年同四半期比706百万円 53.9%増の2,016百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比451百万円 48.0%増の1,392百万円となりました。
なお、ネクサス・エレケミック社は、既に平成28年7月4日に開示しておりますように同日の取締役会で解散、清算を決議し、清算に向けて手続きを進めておりましたが、同年12月を持ちまして操業を停止し、法的な手続きを開始しました。その清算による連結業績への影響は、既に固定資産の減損、要員の削減等、前期、前々期にマイナス要素を処理していることから、軽微なものと考えております。
2017/02/14 9:03
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