売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (千円)	4,679,556	9,264,391	14,589,561	19,844,832
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	594,889	1,144,086	1,945,519	2,582,151

2017/06/30 9:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って当社グループは、製品・サービス別セグメントから構成されている「薬品事業」及び「建材事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
株式会社川口ニッカ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2017/06/30 9:06

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2017/06/30 9:06

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

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#6 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループは、薬品・建材事業ともに新製品や新規用途開発品を中心とした販売・生産数量の確保・拡大、新規ユーザーの開拓、価格競争力を増すための低コスト体質強化に取り組むとともに、海外(タイ)子会社においては主力ユーザーの事業撤退に直面したネクサス・エレケミック社の解散、清算に向けての対応、サイアム・エヌケーエス社における車載用関連製品等の安定生産、増産体制の確立、国内においては福島第一工場における二次電池用正極材受託加工の安定供給、月産600トンへの増産体制構築に向けての準備等、具体的課題への対応に尽力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は、前期比1,323百万円 7.1%増の19,844百万円、営業利益が前期比914百万円 55.7%増の2,556百万円、経常利益が前期比906百万円 50.2%増の2,712百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比133百万円 7.9%増の1,819百万円となりました。
以上のように、営業利益、経常利益は前期比大幅増となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は微増となっております。これは前期の特別利益に東京電力からの逸失利益等の補償金およびふくしま産業復興企業立地補助金799百万円を計上しましたが当連結会計年度はその補助金等に該当する対象がなかったことによります。

2017/06/30 9:06

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと、当社グループは、薬品・建材事業ともに新製品や新規用途開発品を中心とした販売・生産数量の確保・拡大、新規ユーザーの開拓、価格競争力を増すための低コスト体質強化に取り組むとともに、海外(タイ)子会社においては主力ユーザーの事業撤退に直面したネクサス・エレケミック社の解散、清算に向けての対応、サイアム・エヌケーエス社における車載用関連製品等の安定生産、増産体制の確立、国内においては福島第一工場における二次電池用正極材受託加工の安定供給、月産600トンへの増産体制構築に向けての準備等、具体的課題への対応に尽力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は、前期比1,323百万円 7.1%増の19,844百万円、営業利益が前期比914百万円 55.7%増の2,556百万円、経常利益が前期比906百万円 50.2%増の2,712百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比133百万円 7.9%増の1,819百万円となりました。
以上のように、営業利益、経常利益は前期比大幅増となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は微増となっております。これは前期の特別利益に東京電力からの逸失利益等の補償金およびふくしま産業復興企業立地補助金799百万円を計上しましたが当連結会計年度はその補助金等に該当する対象がなかったことによります。

2017/06/30 9:06

#8 配当政策（連結）

当社は、株主に対し長期かつ安定してお報いし、また、収益力の向上による成果に応じて還元するという基本方針のもと、将来の積極的な事業展開と事業環境の急激な変化に備えた経営基盤の強化に必要な内部留保をも勘案のうえ配当を決定することとしております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。
当期の業績につきましては、主力の薬品事業において、二次電池用正極材の受託加工の本格稼働およびサイアム・エヌケーエス社の業績向上等により利益面では大幅な増益となりましたが、受託品を除く製品の販売数量の伸び悩みは継続し、建材事業においても本格的な回復までには至らないことから売上高は微増に終わりました。当期の配当につきましては、これらの業績に前述の基本方針等も勘案の上、株主の皆様にお報いいたしたく、取締役会決議により中間1株につき10円、総額197,571,450円(支払開始日:平成28年12月6日)、期末配当は1株につき11円、総額217,327,990円(支払開始日:平成29年6月12日)とさせていただきました。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

注1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
売上高	2,197千円	15,466千円
売上原価	177,556千円	97,919千円

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