#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 財政状態
当連結会計年度末における流動資産は、売上債権が減少したものの、現金及び預金、たな卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末比812百万円増の24,391百万円となりました。一方、固定資産は、大阪支店の土地売却により減少したものの、埼玉工場新事務所棟及び新実験棟建設による建設仮勘定が増加したことにより有形固定資産が前連結会計年度末比178百万円増の7,122百万円となりましたが、保有株式の株価下落により投資その他の資産が前連結会計年度末比431百万円減の10,010百万円となったことから、前連結会計年度末比238百万円減の17,213百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ573百万円増の41,605百万円となりました。一方、負債は、流動負債が未払消費税の増加により前連結会計年度末比37百万円増の5,242百万円となったものの、固定負債が有価証券評価差額金減少に伴う繰延税金負債の減少により前連結会計年度末比376百万円減の1,150百万円となったことから、全体では前連結会計年度末比338百万円減の6,392百万円となりました。
その結果、純資産は、前連結会計年度末比912百万円増の35,212百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の83.6%から84.6%となりました。
2019/06/28 9:08
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」165,590千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」872,327千円に含めて表示しております。
2019/06/28 9:08
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」165,590千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,015,439千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/28 9:08