純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、売上債権が減少したものの、現金及び預金、たな卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末比812百万円増の24,391百万円となりました。一方、固定資産は、大阪支店の土地売却により減少したものの、埼玉工場新事務所棟及び新実験棟建設による建設仮勘定が増加したことにより有形固定資産が前連結会計年度末比178百万円増の7,122百万円となりましたが、保有株式の株価下落により投資その他の資産が前連結会計年度末比431百万円減の10,010百万円となったことから、前連結会計年度末比238百万円減の17,213百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ573百万円増の41,605百万円となりました。一方、負債は、流動負債が未払消費税の増加により前連結会計年度末比37百万円増の5,242百万円となったものの、固定負債が有価証券評価差額金減少に伴う繰延税金負債の減少により前連結会計年度末比376百万円減の1,150百万円となったことから、全体では前連結会計年度末比338百万円減の6,392百万円となりました。
その結果、純資産は、前連結会計年度末比912百万円増の35,212百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の83.6%から84.6%となりました。
セグメントごとの資産は次のとおりであります。

2019/06/28 9:08

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#3 追加情報、財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度において79,800千円、42,000株、当事業年度において69,142千円、36,391株であります。

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#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分がないため全て純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/06/28 9:08

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分がないため全て純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2019/06/28 9:08

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/28 9:08

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	34,300,143	35,212,341
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	34,300,143	35,212,341

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