#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間(平成31年4月1日～令和元年9月30日)におけるわが国経済は、米中貿易戦争の収束の目途がたたないことによる中国の景気減速傾向が顕著となり、更に中東情勢の不安定化を始めとした国際政治情勢の悪化等により海外経済全体が停滞し、国内においても昨年度後半から輸出、生産が弱含み、台風や豪雨等の天候不順に加え、人手不足の深刻化の継続などが企業収益の下押し要因になる等、景気の先行きについては不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、昨年度後半からの厳しい事業環境のなか、業績の再浮上を図るべく、新製品・新規用途開発品を中心とした販売・生産数量の確保・拡大及び新規ユーザーの開拓、生産拠点や生産工程の最適化等の生産性向上による価格競争力の向上と低コスト体質の強化に取り組んでまいりました。しかしながら、特に薬品事業の環境の厳しさを主因に、当第2四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は、前年同四半期比1,164百万円 9.6%減の10,950百万円、営業利益は前年同四半期比249百万円 18.3%減の1,112百万円、経常利益は前年同四半期比274百万円 18.7%減の1,192百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比261百万円 20.6%減の1,005百万円となりました。なお、特別利益として、福島第一工場の生産設備に対する自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金の交付金額の確定に伴い、同補助金699百万円を補助金収入として計上するとともに、海外(タイ)子会社のネクサス・エレケミック社清算結了に伴う子会社清算益74百万円を計上いたしましたが、一方で特別損失として、上記補助金の対象資産に対して圧縮記帳(直接減額方式)を行い、固定資産圧縮損として508百万円を計上するとともに、当社が保有する投資有価証券で簿価に比べて時価が著しく下落した銘柄について、減損処理を行い、投資有価証券評価損として38百万円を計上いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりとなります。
2019/11/14 9:16