このような状況のもと、当社グループは様々なコロナ感染防止策を講じ、第一に生産活動等に支障を及ぼさないように努め、現時点においても各事業拠点の操業に影響は出ておりません。また、厳しさを増した事業環境のなか、業績の再浮上を図るべく、新製品・新規用途開発品を中心とした販売・生産数量の確保・拡大及び新規ユーザーの開拓に取り組むとともに、コスト・経費の引き下げ、ITを活用した業務の効率化、生産拠点や生産工程の最適化等の生産性向上による価格競争力の向上と低コスト体質の強化にも引き続き取り組んでまいりました。
業績につきましては、第2四半期までコロナ禍の影響を主因に需要が激減し、営業活動も大きく制約を受けたことから業績が低下し、2020年10月には売上高の通期予想につき下方修正を迫られ、その後が懸念されましたが、第3四半期以降は、経済活動の向上とともに需要が徐々に回復したこと、薬品事業における非鉄金属相場の上昇等により、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高こそ前期比1,879百万円 8.7%減の19,642百万円となりましたが、営業利益はコロナ禍による活動経費の減少等もあり前期比13百万円 0.6%増の2,388百万円、経常利益は前期比23百万円 0.9%増の2,601百万円まで回復いたしました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比133百万円 6.8%減の1,843百万円となりましたが、これは前期の特別利益には福島第一工場の生産設備に対する補助金収入を計上したことによります。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
2021/06/30 9:04