建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	4～8年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

注6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	1,036	千円	8,969	千円
機械装置及び運搬具	7,570	千円	35,995	千円

2022/06/30 9:03

#3 担保に供している資産の注記（連結）

青柳工場

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
建物	0	千円	-	千円
土地	52,327	千円	-	千円

上記に対する債務

2022/06/30 9:03

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
圧縮記帳額	508,362	千円	508,362	千円
(うち、建物及び構築物)	213,531	千円	213,531	千円
(うち、機械装置及び運搬具)	294,830	千円	294,830	千円

2022/06/30 9:03

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.増加の主なものは、機械装置 ローラーハースキルン設備 209,285千円、 建物 焼成関連建屋 93,790千円であります。

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
支店の移転による建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2022/06/30 9:03

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15～50年
機械装置	5～8年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2022/06/30 9:03