#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ1,562,148千円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高には影響はありません。また、1株当たり情報に与える影響もありません。
2022/06/30 9:03
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)財政状態
当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金、売上債権、棚卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末比3,093百万円増の29,902百万円となりました。一方、固定資産は、有形固定資産が埼玉工場の受託加工の設備投資等の増加により、前連結会計年度末比192百万円増の7,351百万円となりましたが、保有株式の株価が上昇した一方、長期預金の払戻等により、投資その他の資産が前連結会計年度末比113百万円減の12,073百万円となったことにより、前連結会計年度末比51百万円増の19,585百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末比3,145百万円増の49,487百万円となりました。一方、流動負債は、未払法人税等、仕入債務が増加したことにより、前連結会計年度末比665百万円増の5,709百万円となり、固定負債も役員株式給付引当金が増加したこと等により、前連結会計年度末比47百万円増の1,805百万円となったことから、負債合計では前連結会計年度末比712百万円増の7,514百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比2,432百万円増の41,973百万円となり、その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の85.3%から84.8%となりました。
2022/06/30 9:03