有価証券報告書-第97期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金・金融資産に限定して運用しております。また、資金調達については、銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売上債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、銀行に対し長期預金を実施しております。
長期預金には期日前解約特約付預金(コーラブル預金)が含まれております。
仕入債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金は短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しており、すべて返済期日は1年以内の短期借入金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は社内管理規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理室等が、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、適宜、取引先の与信調査を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、輸出に係る売上債権と、原材料等の輸入に伴う仕入債務がありますが、信用リスク及び為替変動のリスクを回避するため、主に国内の商社を通した取引や円建ての取引を行っております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、取締役会に報告するとともに、適宜発行体の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引については、極力行わない方針でありますが、変動リスクに対するヘッジ取引を目的として止むを得ずデリバティブ取引を行う場合は、社内規程に基づき取締役会が承認することになっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、総務部が月次に資金計画を作成する等の方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 投資有価証券
満期保有目的の債券	708,599	702,380	△6,219
その他有価証券	7,783,212	7,783,212	-
(2) 長期預金	2,600,000	2,564,112	△35,887
資産計	11,091,811	11,049,706	△42,106

(*1)「預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)
非上場株式	49,583

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 投資有価証券
満期保有目的の債券	707,095	680,100	△26,995
その他有価証券	8,081,303	8,081,303	-
(2) 長期預金	2,100,000	2,029,572	△70,427
資産計	10,888,399	10,790,976	△97,423

(*1)「預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、(1) 投資有価証券に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)
非上場株式	50,733

これらについては、市場価格がないことから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	16,169,731	-	-	-
受取手形及び売掛金	6,321,248	-	-	-
電子記録債権	384,335	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	-	-	400,000	300,000
長期預金	-	-	-	2,600,000
合計	22,875,314	-	400,000	2,900,000

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	16,986,949	-	-	-
受取手形	1,568,806	-	-	-
電子記録債権	621,145	-	-	-
売掛金	6,095,032	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	-	200,000	200,000	300,000
長期預金	-	-	-	2,100,000
合計	25,271,933	200,000	200,000	2,400,000

(注2)短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	376,000	-	-	-	-	-

当前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	373,800	-	-	-	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	8,062,425	―	―	8,062,425
投資信託	18,877	―	―	18,877
資産計	8,081,303	―	―	8,081,303

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	―	―	214,520	214,520
外国公社債等	―	―	465,580	465,580
長期預金	―	―	2,029,572	2,029,572
資産計	―	―	2,709,672	2,709,672

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券のうち株式はすべて上場企業、投資信託はオープン基準価格を有する投資信託であり相場価格を用いて評価しております。上場株式、及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
債券は、取引金融機関から提示された相場価格を用いて評価しております。当該相場価格は調整せずに利用しており、利用されている評価技法及びインプット等について取引金融機関に確認を行っております。観察不能なインプットがあるため、その時価をレベル3に分類しております。
長期預金
長期預金は期日前解約特約付預金(コーラブル預金)であり、取引金融機関から提示された相場価格を用いて評価しております。当該相場価格は調整せずに利用しており、利用されている評価技法及びインプット等について取引金融機関に確認を行っております。観察不能なインプットがあるため、その時価をレベル3に分類しております。