四半期報告書-第93期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(重要な後発事象)
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、平成29年8月8日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を行うことを決議いたしました。
(1) 本自己株式処分の概要

処分期日	平成29年8月25日
処分株式数	普通株式284,900株
処分価格	1株につき1,755円
資金調達の額	499,999,500円
処分方法	第三者割当による処分
処分予定先	住友金属鉱山株式会社

(2) 処分の目的及び理由
当社グループは、創業以来、無機・有機金属薬品を中心とする薬品事業と金属加工製品を中心とする建材事業の二つを柱として「顧客ニーズに対応した高品質・高付加価値製品の開発、新規事業の開拓とその実績化」により成長力を確保しております。経済のグローバル化に伴い、薬品事業及び建材事業における企業間競争の激化や事業環境がめまぐるしく変化する中で、当社グループが世界市場での評価・存在意義を高めていくために、当社グループの有する優位かつ独自の技術を活かし、新製品開発及び顧客のニーズに対応するための生産プロセスの開拓等の新しい価値の創造を推進し、企業価値向上への取り組みを進めております。
今回の割当予定先である住友金属鉱山は、資源開発、非鉄金属の製錬、電子材料及び機能性材料の製造を主な事業内容としております。
当社は、充放電可能な二次電池用正極材であるニッケル酸リチウムの製造工程の一部を住友金属鉱山より受託加工するとともに、当社福島第二工場について住友金属鉱山による正極材生産のために賃貸借契約を締結しており、住友金属鉱山との協業を進めております。平成29年1月25日には当該受託加工に関して住友金属鉱山から当社への増産要請に伴い、増産のための当社における設備投資を含めた受託加工に関する合意書を締結いたしました。
今般、当社及び住友金属鉱山は、両社の協業体制の更なる強化を目的に、株式を相互に取得することに合意いたしました。
本自己株式の処分は、住友金属鉱山を割当予定先とする第三者割当に対して行うものであります。