有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)

(ⅰ)気候変動
当社の事業活動における主原料となる金属は、脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギーやEVの導入によって需要が増加傾向にある一方で、生産にかかる環境負荷の大きさから代替素材が模索される等、将来の不確実性が高まっております。いかなる社会に推移したとしても持続的成長を実現するためには事業上の対応の幅を広げることが重要であると認識しており、気温上昇の観点で極端なシナリオを想定し、当社への影響を分析いたしました。
なお、シナリオ分析実施にあたり、想定したシナリオは以下のとおりです。

1.5℃シナリオ
世界観	世界の平均気温の上昇を産業革命期以前と比べて1.5℃に抑えるため、気候変動に対する政策・規制が積極的に導入される世界。 ・炭素税の導入 ・再生可能エネルギー需要の拡大 ・EV等環境配慮製品の需要の高まり
参照シナリオ	・IEA NZEシナリオ, APSシナリオ, SDSシナリオ
	・IPCC RCP2.6シナリオ
4℃シナリオ
世界観	気候変動に対する政策・規制は進展せず、産業革命期以前と比べて21世紀末までに世界の平均気温が最大4℃上昇する世界。 ・気温上昇に伴う物理的被害の拡大 ・化石燃料への依存の継続
参照シナリオ	・IEA STEPSシナリオ
	・IPCC RCP8.5シナリオ

上記シナリオに基づき、当社グループへの財務的影響という観点で定量、定性の両側面から評価した主要リスク・機会は以下のとおりです。
<主要リスク一覧>

リスク項目			事業への財務的影響		影響度
			発現 時期	内容	2030年		2050年
					1.5℃	4℃	1.5℃	4℃
移 行 リ ス ク	政 策 ・ 規 制	炭素価格 (炭素税)	中長期	事業活動で生じるGHG排出量に応じてコストが発生し、操業コストが増加する。	中	小	大	小
		リサイクル 規制	中長期	調達コストが高いリサイクル材の使用で、操業コストが増加する。	大	小	大	小
		再エネ・ 省エネ政策	短中長期	発電コストの高い再生可能エネルギーへの転換が進み、購入を増やすことで操業コストが増加する。 エネルギー効率の高い設備への投資コスト等が増加する。	中	中	中	中
	技 術	低炭素技術の進展	中長期	EV市場の競争激化に伴う技術開発対応のため追加的な開発コストが発生し、対応が遅れた場合には収益が減少する。	大	大	大	大
	市 場	原材料コストの変化	中長期	非鉄金属資源の需要が急激に増加することで原材料調達コストも急激に増加する一方で、販売価格への転嫁が間に合わず利益が減少する。 脱炭素化を目指し原材料である鉄の製造工程が変更され、製造単価が上昇、原材料調達コストが増加する。	大	小	大	中
物 理 リ ス ク	急 性	異常気象の激甚化(台風、豪雨、土砂、高潮等)	中長期	保有資産が被災し、設備の修繕コストが発生する。 自社拠点の被災により操業が停止し、収益が減少する。 サプライヤー拠点の被災により原材料調達が難化し、収益が減少する。	中	中	中	大

<主要機会一覧>

機会項目			事業への財務的影響		影響度
			発現 時期	内容	2030年		2050年
					1.5℃	4℃	1.5℃	4℃
移 行 機 会	政 策 ・ 規 制	リサイクル 規制	短中長期	リサイクル製品の需要増加により収益が増加する。	中	小	中	小
	技 術	低炭素技術の進展	中長期	EVや蓄電技術進展に伴い、二次電池関連の需要が増加し、収益が増加する。	大	-	大	-
	市 場	原材料コストの変化	中長期	非鉄金属資源の需要増加に伴い調達価格が増加する一方で、適切に製品の販売価格への反映を行うことで収益が増加する。	中	小	中	小

・発現時期
短期:～2025年、中期:2026年～2030年、長期:2030年～2050年
・影響度閾値
大:2億円以上、中:2億円未満2000万円以上、小:2000万円未満
上記主要リスク・機会の中でも特に当社への影響が高いことが予測されるリスクに対し、現在以下のような対応策を実施することでリスクの低減、並びに機会の最大化を目指しております。
当社にとりまして最も大きな影響が予測されるリスクとして、EVをはじめとする低炭素技術や太陽光発電パネル等の再生可能エネルギー発電設備の需要増加に起因した金属需要の増加による、原材料コストの高騰が挙げられます。本リスクに対しては、リサイクル原料の活用推進や、新技術・新製品の創出を行い対応しております。
また、その他にも脱炭素社会への移行に伴うリスクにつきましては、気温上昇の一因であるGHG(温室効果ガス)排出量を抑制するため、炭素税の導入が大きな財務インパクトとなる可能性があります。本リスクに対しては、拠点の照明のLED化、埼玉工場でのコージェネレーションシステム運用やボイラー効率改善機器の導入、福島第一工場での太陽光発電パネルの設置等を行っております。これら取組みにより、電力や都市ガス等のエネルギー使用量の削減、並びに電力の再エネ化を推進しております。再エネ化につきましては更に、再生可能エネルギーの段階的な導入を開始しており、毎年増加させる計画です。
一方で、脱炭素社会への移行に伴ってはEV向け蓄電池の需要が拡大することが予測されており、これにより当社の二次電池関連製品、並びにEVの使用済み二次電池の金属リサイクル需要が増加することが見込まれ、大きな事業機会となり得ます。この機会に対しては、現在EVの使用済み二次電池の金属リサイクルのための技術実証から事業化に向けた取組みの一環として、福島県いわき市にパイロットプラントの建設を2025年1月より開始しております。完成は2026年3月予定であり、完成次第、稼働を開始する予定です。
気候変動課題としては、気温上昇に伴う自然災害等の物理リスクも大きなリスクとなる可能性を認識しております。洪水の発生によりビルや工場が被災することで、資産への直接的な影響や営業停止による営業利益の減少が考えられます。これらリスクに対し、東日本大震災及びタイ洪水における教訓を踏まえたBCPの定着や実行を行っております。具体的には拠点ごとの対応マニュアルを定期的に見直すことや、被災した拠点を早期復旧させた経験を踏まえ部材のストックを行うこと等で対応しております。