- 4093
- 2026/10/09
- 時価
- 148億円
- PER 予
- 12.32倍
- 2010年以降
- 2.66-19.51倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.77倍
- 2010年以降
- 0.28-1.02倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.29%
- ROE 予
- 6.28%
- ROA 予
- 3.52%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
建物
個別
- 2020年3月31日
- 5億9071万
- 2021年3月31日 -7.37%
- 5億4718万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、商品・製品の種類及び性質により区分されたセグメントから構成されており、「ガス関連事業」、「器具器材関連事業」、「自動車機器関連事業」、「その他事業」の4つのセグメントとしております。2021/06/28 16:06
「ガス関連事業」は、主に一般高圧ガスの製造販売を行っております。「器具器材関連事業」は、高圧ガスの使用に関連する消耗品等の販売を行っております。「自動車機器関連事業」は、自動車部品メーカーの生産ライン等の機器について仕入販売を行っております。「その他事業」は、漁協や食品メーカーへの機械の受注・施工及び建物等の建設工事の受注・施工を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業の内容
- [機械(製氷・冷凍機械等)、建設工事]2021/06/28 16:06
漁協や食品メーカーへの機械の受注・施工及び建物等の建設工事の受注・施工を行っております。
[主な関係会社] - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 当社及び連結子会社は主として定率法(一部定額法)を採用しております。2021/06/28 16:06
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く) - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。2021/06/28 16:06
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 建物及び構築物 8,032 千円 808 千円 - #5 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。2021/06/28 16:06
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 建物及び構築物 2,597 千円 2,002 千円 機械装置及び運搬具 3,890 751 - #6 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、商品・製品の種類及び性質により区分されたセグメントから構成されており、「ガス関連事業」、「器具器材関連事業」、「自動車機器関連事業」、「その他事業」の4つのセグメントとしております。2021/06/28 16:06
「ガス関連事業」は、主に一般高圧ガスの製造販売を行っております。「器具器材関連事業」は、高圧ガスの使用に関連する消耗品等の販売を行っております。「自動車機器関連事業」は、自動車部品メーカーの生産ライン等の機器について仕入販売を行っております。「その他事業」は、漁協や食品メーカーへの機械の受注・施工及び建物等の建設工事の受注・施工を行っております。 - #7 担保に供している資産の注記(連結)
- (1)担保に供している資産は次のとおりであります。2021/06/28 16:06
(2)担保付債務は次のとおりであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 建物及び構築物 166,995 千円 159,651 千円 土地 70,153 70,153
- #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ります。2021/06/28 16:06
前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 圧縮記帳額 231,877 千円 231,877 千円 (うち、建物及び構築物) 212,087 212,087 (うち、機械装置及び運搬具) 19,717 19,717 - #9 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2021/06/28 16:06
資産のグルーピングについては、管理会計上の区分に基づく事業所及び営業所を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については個々の物件単位ごとに行っております。地域 用途 種類 減損損失(千円) 青森県 遊休資産 建物及び構築物 4,248 青森県 遊休資産 土地 6,949
その結果、遊休資産については、地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(11,197千円)として特別損失に計上しております。 - #10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務2021/06/28 16:06
当社八戸事業所管轄の建物の賃借期間終了時における原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法(一部定額法)を採用しております。2021/06/28 16:06
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)