有価証券報告書

(1) 業績
肥料業界におきましては、農業従事者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の拡大等の日本農業の構造的問題や農産物の生産コスト低減の動きが一層強まる等、依然として需要の低迷が続いております。また、政府・与党は、平成28年11月に「農業競争力強化プログラム」をとりまとめ、生産資材価格の引き下げや農産物流通の合理化に取り組むことにしております。さらに、当社最大の取引先である全国農業協同組合連合会においても生産資材費引き下げの取り組みとして輸入肥料の本格的な取り扱いや購入する肥料の大幅な銘柄集約を打ち出すなど、今後の肥料業界へ及ぼす影響は必至です。
このような情勢下で、当社は、前年度行った経営統合の効果実現を急ぎ、業務効率化等による徹底した経費削減により競争力のある生産コストを目指し、国内トップクラスの肥料メーカーとして、地域の特性や多様なニーズに応える製品の開発・製造・販売を通じて、国内農業の再生・発展に寄与してまいります。
化成品事業では、低廉な原料確保に努め顧客への安定供給に尽力してまいりました。
不動産事業では、賃貸物件として開発を進めてまいりました大分駅南当社所有地での複合商業施設(建物名称:KCA・アクロスプラザ大分駅南)が平成28年10月に開業し賃貸事業を始めました。今後収益の安定化を図ってまいります。
その他の事業分野では、化粧品事業において当社の加水分解ローヤルゼリーたんぱく「ロイヤルビオサイト」が日本製の化粧品原料として初めて、欧州で権威のある「BSBイノベーション賞」を受賞いたしました。今後も天然素材由来の化粧品原料の海外展開を含めた拡販、差別化を図る為の新たな原料及び用途の開発、化粧品凍結乾燥品製造受託事業の効率的な生産・販売体制の強化に努めてまいります。また、海外事業は、ミャンマーにおける肥料生産販売事業の技術指導を行っており、引き続き海外との取引の開拓を図ってまいります。
当連結会計年度の営業成績につきましては、経営統合による肥料販売数量及び業容の拡大により、売上高38,657百万円(前年同期比23.0%増)と増収となりました。利益面においては、6月、11月の肥料価格が大幅値下げとなったことから、値下げ前に保有していた在庫による原価率上昇等の影響により、営業利益604百万円(前年同期比40.5%減)、経常利益610百万円(前年同期比39.0%減)となりました。また、投資有価証券売却益等237百万円の特別利益や固定資産除売却損等299百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益508百万円(前年同期比74.2%減)となりました。
なお、前連結会計年度の各計数は、前年度の経営統合により片倉チッカリン株式会社の前第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年9月30日)6ヶ月分の連結業績に、経営統合後の当社の前下期(平成27年10月1日～平成28年3月31日)の連結業績を加算した金額となっております。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(肥料事業)
肥料事業は、経営統合による同事業の販売数量が上乗せされたことにより当事業の売上高は30,406百万円(前年同期比17.9%増)となりました。一方で、天候不順による肥料需要の減少、値下げ前に保有していた在庫による原価率上昇の影響等から、セグメント利益629百万円(前年同期比55.9%減)となりました。
(化成品事業)
化成品事業は、工業用リン酸の需要増と飼料用リン酸カルシウムの新規需要開拓及び為替変動により、売上高は4,229百万円(前年同期比60.6%増)、セグメント利益288百万円(前年同期比83.5%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、経営統合による同事業の賃料収入及び「KCA・アクロスプラザ大分駅南」の開業に伴う賃料収入が加わったことにより、売上高527百万円(前年同期比25.7%増)、セグメント利益328百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
(その他事業)
その他事業は、コラーゲン関連製品等化粧品原料の好調な売上に加え、経営統合による連結子会社を新たに加えたことにより、売上高は5,126百万円(前年同期比37.0%増)となりましたが、セグメント利益は150百万円(前年同期比12.2%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの分析」に記載しております。