有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況を受け政府は、肥料製造事業者が本年秋までに調達を要する主要な肥料原料に対し、代替国からの調達等の支援を行う「化学肥料原料調達支援緊急対策事業」を実施する等、肥料の安定供給に向け対策を講じております。また、国内においては「持続可能な開発目標(SDGs)」の潮流に伴い、農林水産省から「みどりの食料システム戦略」や、肥料関係団体から「緩効性肥料におけるプラスチック被膜殻の海洋流出防止に向けた取組方針」が発表される等、環境配慮への対応が益々求められております。
化学品事業においても、肥料業界同様に原料価格の高騰や金融資本市場の変動に注視していく必要があります。
このような状況の下、当社グループは2021年度を初年度とする中期経営計画(2021～2023年度)に基づき、「日本が誇る農業ソリューションカンパニー」「世界へ向けて素材の機能性を創出する肥料・化学品メーカー」へと成長するための事業基盤・収益基盤を固めるべく各施策に取り組んでおります。

2022/08/15 15:07