建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.上記のほか、当社本社事務所他を賃借しており、主要な賃借契約による支払賃借料は54百万円であります。
また、上表には、賃貸中の建物及び土地867百万円が含まれております。
(2) 子会社の状況

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#2 事業等のリスク

⑤ 保有資産に関するリスク
当社グループの保有する土地・建物や有価証券等の資産価値が下落することで、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 天候・自然災害に関するリスク

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#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、賃貸専用不動産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
ロ.無形固定資産
定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/19 16:03

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.前連結会計年度の固定資産売却損(3百万円)及び廃棄損(撤去費用含む)(78百万円)、及び当連結会計年度の固定資産売却損(0百万円)及び廃棄損(撤去費用含む)(40百万円)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	39百万円	7百万円
機械装置	21	26

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物	98百万円	98百万円
機械装置	39	30

担保付債務

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場 所	用 途	種 類	減損損失計上額(百万円)
千葉県我孫子市	社員寮	建物・構築物等	21

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別かつ事業所別)を単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当該資産は、老朽化が激しいことから廃寮の方針が決定したため、備忘価額を残した建物・構築物等の帳簿価額及び解体諸費用の見積額の合計21百万円を減損損失として特別損失に計上しております(なお、廃寮後の跡地については、その活用方途を現在検討中であります。)。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸専用不動産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10～35年
機械装置及び運搬具 4～15年
ロ.無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/19 16:03