純資産

有報情報

#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条の2に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第5項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

2014/06/19 16:03

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債残高は、1,471百万円となり、前年度末に比べ152百万円減少しました。これは主に退職給付に関する会計基準等の適用により、退職給付に係る負債671百万円が増加し、退職給付引当金516百万円が減少したほか、短期借入金への振替等により長期借入金が317百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当年度末の純資産の合計は11,400百万円となり、前年度末に比べ141百万円増加しました。これは主に利益剰余金361百万円が増加したこと、退職給付に関する会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、退職給付に係る調整累計額△240百万円を計上したことによるものであります。

2014/06/19 16:03

#3 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)

2014/06/19 16:03

#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度への変更に伴い発生した未認識過去勤務費用(費用の減少)は、平成23年3月から10年間に亘って按分処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2014/06/19 16:03

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/19 16:03

#6 関係会社株式評価損に関する注記

※5.関係会社株式評価損
当社は、以下の関係会社株式について、期末の簿価純資産が取得原価に比べて50%以上下落し、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれないと判断したため、減損処理を行っております。

2014/06/19 16:03

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	529円80銭	536円52銭
1株当たり当期純利益金額	19円93銭	25円02銭

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項

2014/06/19 16:03