固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品、食品、農産物及び物資その他の各事業を含んでおります。

②セグメント資産の調整額2,583百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,184百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,768百万円が含まれております。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は、本社情報機器の設備投資額であります。

(注3)セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。(注4)減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。

(注5)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

(注6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は純増加額であり、「その他事業」からの振替額を「肥料事業」に55百万円、「調整額」に0百万円、それぞれ含めております。したがって、設備投資額は、「肥料事業」538百万円、「その他事業」227百万円及び「調整額」8百万円となっております。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/19 16:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品、海外事業、食品、農産物及び物資その他の各事業を含んでおります。

②セグメント資産の調整額2,201百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△966百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,167百万円が含まれております。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額276百万円は、本社情報機器の設備投資額であります。

(注3)セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。(注4)減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。

(注5)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

2014/06/19 16:03

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主に、肥料事業における運搬具であります。

2014/06/19 16:03

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、賃貸専用不動産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
ロ.無形固定資産
定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/19 16:03

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地等	0百万円	14百万円

2014/06/19 16:03

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.前連結会計年度の固定資産売却損(3百万円)及び廃棄損(撤去費用含む)(78百万円)、及び当連結会計年度の固定資産売却損(0百万円)及び廃棄損(撤去費用含む)(40百万円)の内訳は次の通りであります。

2014/06/19 16:03

#7 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2.当期中の重要な増加額
有形固定資産
機械及び装置
旭川工場 培土乾燥設備 93百万円
建設仮勘定
各資産科目の増加額と重複するため、記載を省略しております。
無形固定資産
ソフトウェア
本社 新基幹システム 210百万円
ソフトウェア仮勘定
ソフトウェアの増加額と重複するため、記載を省略しております。2014/06/19 16:03

#8 災害に伴う損失に関する注記

大越工場及び姫路工場の火災事故により、当連結会計年度に発生した損失の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
固定資産の滅失等	―百万円	46百万円
その他復旧費用等	―	6

2014/06/19 16:03

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/19 16:03

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」及び「投資有価証券の売却による収入」は、当連結会計年度より重要性が減少したため、「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2014/06/19 16:03

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産残高は、11,863百万円となり、前年度末に比べ37百万円増加しました。これは主に現金及び預金486百万円、たな卸資産486百万円がそれぞれ減少しましたが、受取手形及び売掛金が1,089百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産残高は、9,310百万円となり、前年度末に比べ41百万円増加しました。これは主に長期貸付金149百万円が減少しましたが、無形固定資産が204百万円増加したことによるものであります。

2014/06/19 16:03

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸専用不動産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10～35年
機械装置及び運搬具 4～15年
ロ.無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/19 16:03