建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.上記のほか、当社本社事務所他を賃借しており、主要な賃借契約による支払賃借料は55百万円であります。
また、上表には、賃貸中の建物及び土地841百万円が含まれております。
(2) 子会社の状況

2015/06/26 15:00

#2 事業等のリスク

⑤ 保有資産に関するリスク
当社グループの保有する土地・建物や有価証券等の資産価値が下落することで、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 天候・自然災害に関するリスク

2015/06/26 15:00

#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、賃貸専用不動産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
ロ.無形固定資産
定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 15:00

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※6.前連結会計年度の固定資産売却損(0百万円)及び廃棄損(撤去費用含む)(40百万円)、及び当連結会計年度の固定資産売却損(2百万円)及び廃棄損(撤去費用含む)(55百万円)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	7百万円	32百万円
機械装置	26	15

2015/06/26 15:00

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物	98百万円	99百万円
機械装置	30	40

担保付債務

2015/06/26 15:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

有形固定資産
建物
北海道支店 事務所新築 157百万円

2015/06/26 15:00

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場 所	用 途	種 類	減損損失計上額(百万円)
千葉県我孫子市	社員寮	建物・構築物等	21

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別かつ事業所別)を単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当該資産は、老朽化が激しいことから廃寮の方針が決定したため、備忘価額を残した建物・構築物等の帳簿価額及び解体諸費用の見積額の合計21百万円を減損損失として特別損失に計上しております(なお、廃寮後の跡地については、その活用方途を現在検討中であります。)。

2015/06/26 15:00

#8 設備投資等の概要

なお、当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。その内容は以下の通りであります。

会社名事業所名	所在地	減損資産の内容	減損時期	減損損失計上額(百万円)
当社本社	東京都千代田区	建物(附属設備)及び器具備品	平成27年3月	7

2015/06/26 15:00

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸専用不動産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10～35年
機械装置及び運搬具 4～15年
ロ.無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 15:00