建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.上記のほか、当社本社事務所他を賃借しており、主要な賃借契約による支払賃借料は74百万円であります。
また、上表には、賃貸中の建物及び土地1,370百万円が含まれております。
(2) 子会社の状況

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#2 事業等のリスク

⑤ 保有資産に関するリスク
当社グループの保有する土地・建物や有価証券等の資産価値が下落することで、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 天候・自然災害に関するリスク

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、賃貸専用不動産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
②無形固定資産
定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/28 16:27

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※6.前連結会計年度の固定資産売却損(2百万円)及び廃棄損(撤去費用含む)(55百万円)、及び当連結会計年度の固定資産売却損(2百万円)及び廃棄損(撤去費用含む)(43百万円)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	38百万円	34百万円
機械装置及び運搬具	15	8

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	99百万円	1,242百万円
機械装置及び運搬具	40	826

担保付債務

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物	-百万円	0百万円
機械装置	-	16

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額には旧コープケミカル株式会社との経営統合による受入額が次の通り含まれております。
建物 : 849百万円
構築物 : 526

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸専用不動産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10～35年
機械装置及び運搬具 4～15年
ロ.無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 16:27