構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、賃貸専用不動産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
②無形固定資産
定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 16:07

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※6.固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	103百万円	23百万円
機械装置及び運搬具	49	47

2018/06/28 16:07

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保提供資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,140百万円	―
機械装置及び運搬具	751	―

上記に対応する債務は、次の通りであります。

2018/06/28 16:07

#4 設備投資等の概要

なお、当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

会社名事業所名	所在地	資産の内容	減損損失計上額(百万円)
当社青森	青森県南津軽郡	建物・構築物	3

(2)化学品事業
当連結会計年度の主な設備投資は、植物関連の醗酵工場の新築を中心とする総額189百万円の投資を実施いたしました。

2018/06/28 16:07

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸専用不動産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10～35年
機械装置及び運搬具 4～15年
ロ.無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 16:07