無形固定資産

【資料】

有価証券報告書-第105期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

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連結

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。

②セグメント資産の調整額6,004百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,512百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,517百万円が含まれております。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額88百万円は、主に本社情報機器の設備投資額であります。

(注3)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(注4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

#2 セグメント表の脚注（連結）

②セグメント資産の調整額5,115百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,545百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,660百万円が含まれております。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、主に本社情報機器の設備投資額であります。

(注3)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(注4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。2020/06/26 15:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法は、時価法によっております。2020/06/26 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法は、時価法によっております。2020/06/26 15:00

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/26 15:00